謹賀新年
2008年1月1日09:20:01
謹賀新年
新年明けましておめでとうございます。
旧年中は、大変お世話になりまして、誠に有難うございました。心より、厚く御礼申し上げます。
昨年末、平成２０年度税制改正に関する与野党の税制改正大綱が出揃いました。
しかし従来とは異なり、ねじれ国会の下では、与党税制改正大綱＝税制改正法案とはならず、通常国会では、税制をめぐる駆け引きが激化しそうな気配です。
職業会計人としては、民主党が初めて個々の租税特別措置への対応も含めた、本格的な税制改正大綱を出し、与野党が同じ土俵に上がったことで、税制論議の行方に対する関心が高まることが予想され、とても嬉しく思っています。
証券税制、道路特定財源、そして新設の「ふるさと納税」等に関心が集まっているようですが、私としては、以前からの持論でもある「法人税の実効税率軽減」に、密かに期待していましたが、民主党案が、中小企業の軽減税率半減を示したに止まってしまいました。
自民党税調会長が法人税率引き下げ断念、との報を聞いてがっかりしたものの、民主党税調の原案には法人税率引き下げ検討となっていたので、一縷の望みを抱いていただけに残念です。
景気の不透明感が強く、企業の国際間競争を意識せざるを得ない現状を考えても、法人税引き下げによる投資・雇用・消費促進を目指すべき、と考えています。日本を活性化させるためにも、大局観を持って「法人税引き下げ」に踏み切って欲しいと、強く願っています。
企業vs個人、企業減税か個人負担増かという視点から脱却して、むしろ企業活性化により個人所得・消費にもつながる―という視点を持つべきです。
先月に引き続いて『電子証明書等特別控除』のご案内を、再送させて頂きました。
今後は、個人も電子申告の時代です。電子申告による行政コスト削減にもつながります。
できれば社内で掲示、回覧、コピーして頂くなど、全社員の皆様に行きわたるようにして頂ければ、誠に幸いです。
何卒、本年も宜しくお願い申し上げます。
平成20年（2008年）1月