都は『勇気ある撤退』を！
2008年3月24日14:21:33
都は『勇気ある撤退』を！
春色がにわかに動き始めたような日々。心も体も、自然と軽やかに感じる季節になりました。
当事務所もようやく個人確定申告を終え、３月決算法人の決算対策に移っています。
今年は電子申告による所得税額控除の初年度でもあり、電子申告の普及にも力を注ぎました。
税額控除は来年度も受けられますので、本年未控除の皆様は、是非とも来年度は優遇措置を受けて頂ければと思います。
「東京中のＨＰを探して、やっと見つけた。オーナーが中国人で中国語しか分からないけれど、顧問契約できるか」という問い合わせが、朝のミーティング終了直後にありました。
当事務所には、日本の簿記検定資格を有し、内部統制の卒業論文も日本語で書き上げた、大連出身の中国人女性スタッフが在籍しています。
先月号で、ＨＰの活用に言及しながら、実は事務所のＨＰでも中国ビジネスをあまり広報しておらず、先の問い合わせも、他社の会計事務所紹介サイト経由でした。
４月からは、社会保険労務士事務所も加わり、税務会計のみならず出入国関連、社会保険業務等を通じて、日中の相互理解にも資する事務所経営を心かげて行きたいと思います。
そして「新銀行東京」問題。追加出資と事業清算のどちらが都民の税金負担を低く抑えられるかの本質的な議論が全く深まっていないといわざるを得ません。
再建案では、預金は２０分の１、貸出金は５分の１に縮小。しかし、もともとの設立趣旨は中小企業への資金供給だったはず。
設立趣旨から大きく逸脱し、確固たる再建の見通しのつかないものに、これ以上、血税を使わないという勇気ある撤退をすべきです。
都の「都民の声課」に寄せられる意見のうち、８４％は反対だとのこと。マスコミも一生懸命、税金投入反対の論調で後押ししています。
なぜ、苦しくとも税金を納め続けている納税者の意思が、税の使い道に反映されないのだろうか。
都税を払い続けている納税者として、税を扱う職業会計人として、そしてかつて税金投入を止め切れなかった思いを持ち続ける一人として、同じ過ちを繰り返さないで欲しい。
平成20年（2008年）3月