「7月になると、とっても大変なもの・・・？？」

■ボーナス！


　答えは、『ボーナス！』

　このブログは、グループ内の社員さん全員にも配信されるので、少し書きづらいのですが・・・あえて経営者の「気持ち」を代弁したいと思います。

　７月は、ボーナスの時期。

　７月１０日、７月２５日、７月末・・・またまた、今年はボーナスなしという会社もあるかもしれませんが、いずれにせよ「ボーナス」が気になる月。

　国家公務員である首相のボーナス支給日は、６月２９日。 

■「ボーナス」が、待ち遠しくて仕方なかった・・・
　
　そう、私もかつては、「ボーナス」が待ち遠しくて仕方がありませんでした。

　特に、地方議員時代は。

　それもそのはず・・・当時、都議時代のボーナスは、年間で５．２５ヶ月。まだまだ景気の良かった時代。

　確か、給与は月額で額面１２０万円くらいだったと思いますので、夏のボーナスだけで２００万円超。最初にもらったとき、金額の大きさに驚いた覚えすらあります。

　もちろん、一生懸命働いた対価として、ボーナスを心待ちにしている方も多くおられることと思います。そんな皆さんの気持ちに、水を差すつもりは毛頭ありませんが・・・。

■民間企業の「ボーナス」は、時に経営者が借金してでも・・・

　でも、公務員とは異なり・・・民間企業では、とりわけ中小・零細企業の経営者は、時に借金をしてでも「ボーナス」を払っているという実態をお伝えしたいのです。

　もちろん、一生懸命働いてくれた社員さんに感謝して、「ボーナス」という形で報いたいという気持ち、社員さんに喜んでほしいという気持ちは、どんな経営者でも同じだと思います。

　しかし、昨今のような不況が長く続くなかで、ボーナス日が近づいてくると、必死になって、資金繰りをしている経営者も、少なくなかろうと思うのです。

■税金から、もらうことに慣れてしまうと・・・

　役所と民間企業の大きな違いが、ここに隠されているように思えてなりません。

　国家公務員、地方公務員しかり、毎月２５日、７月と１２月の年２回・・・財政赤字になろうが、国の借金が膨らもうが、長年、安定して決まった給与を税金からもらうことに慣れ切ってしまうと、感覚が大きくずれてしまわないか、心配でなりません。

　国会議員然りです。
「月末には、税金から歳費・手当・文書通信費を」
「夏冬には、税金から期末手当を」

　もらうことに慣れてしまうと・・・税金を払って支える側の“納税者の感覚”とずれてしまわないか、と心配でなりません。

■「税金の使いみちを決める人」VS「税金を納める人」

　６月３０日や１２月１０日、国家公務員や地方公務員のボーナス支給日は、もらう人にとっては、来て欲しい待ち遠しい日。日本の財政が苦しいからといって、自主的に返上している公務員は皆無でしょう。
一方で、不況で税収が落ち込んでいます。財政赤字で足りない分は、国が借金をしてでも賄わなければなりません。その借金を背負うのも国民、納税者。次の世代にツケが回されていくのです。

　でも、税金の使いみちを決めているのは、まさに税金から給与をもらっている人達。

　借金をするかどうかを決めているのも、まさに税金から給与をもらっている人達。

　だからチェックの目が、なかなか効かないのです！

　私は、そこに本質的な問題があるのでは・・・と強く思っています。

■税金は、最大の他人の金・・・！？

　私自身、なぜこのような問題意識を持つにいたったのか。

　それは、たまたま
　地方議員として「税金の使いみちを決める仕事」と
　職業会計人として「税金を納める“納税者”の代理人としての仕事」の両方を、一つの身体で経験してきたことが大きく影響していると思います。

　以前、政経塾の先輩でもある山田宏・杉並区長（当時）が、言われていたひと言。

「税金は、最大の他人の金になりかねない・・・だから、国はあんなに無駄に使えるんだ！」

　今回の夏のボーナス一覧でも、河村たかし・名古屋市長だけが、群を抜いて低かったのが、とても目につきました。

　「税金で賄われている政治家は、税金を納めている住民と同じ程度の給与や報酬にすべき」という元来の主張を、貫かれているのでしょう。　

■後輩から、僭越なのですが・・・

　野田総理は先輩なので、申し上げにくいのですが・・・

　国会議員になり、そして長年、税金から歳費が賄われることが続くと・・・知らず知らずのうちに慣れてしまって、納税者の感覚から離れていってしまう、その乖離を国民は感じていると思うのです。

　特に、月末、ボーナス、資金繰りの厳しい年末には、借金をしてでも給与を支払う。

　借金をしてでも、法人税や消費税を納税する。

　もし納税が３ヶ月以上遅れれば１４．６%の延滞税、今どき、消費者ローンでもそんな高金利はとりません。

　それでも払えなければ、国税局が売掛金を差押えて倒産の危機。
　
　
　そんな辛い経験をした閣僚が、もっともっと政府にいれば・・・もっと納税者の気持ちを考えた、もっと納税者が理解できる政治を進めることができると思うのです。

　自分で借金してでも納税したことのある国会議員ならば、税金の痛みを知るだけに、もっともっと大事に使ってくれると思うのです。
　おそらく、消費税増税でもっとも困窮するのは、低所得者層ではなく、消費税１０％分を資金繰りに組み込まざるを得ない中小企業者だ
と思います。５％の今でさえ、消費税の滞納が税目の中でも最も大きい

のですから・・・。

　それでも、一生懸命まじめに税金を納め続ける納税者の気持ちを、納税者の代理人である職業会計人として伝え続けていきたいと思います。