【TFSメルマガ8/10】経営者・ビジネスパーソンの皆様が 『今、押さえておくべき重要税制トピック3選』

前号でもご報告申し上げましたように・・・
高市早苗首相 "就任後初" となる、今年の「骨太の方針」は、国民会議での給付付き税額控除や消費税減税の議論を経て、2026年7月21日に閣議決定されました。税制面では「租税特別措置や補助金の点検・見直し（縮小廃止）」が明記されており、秋以降の税制改正議論への影響が注目されます。
今号では、経営者・ビジネスパーソンの皆様が『今、押さえておくべき重要税制トピック3選』を、コンパクトにお届けいたします！

経営者・ビジネスパーソンの皆様が『今、押さえておくべき重要税制トピック3選』
◆ TOPIC 3選 ◆
　 [１] 国民会議「中間とりまとめ」公表（消費税1%減税・所得連動給付）
　 [２] 令和8年分 路線価公表（5年連続上昇、平均+2.9%）
　 [３] 【注意喚起】国税庁が問題視する「自社株節税スキーム」8事例

◆ TOPIC 1 ◆
国民会議が「中間とりまとめ」を公表
〜消費税1%減税（つなぎ措置）と所得連動給付の全貌〜
2026年7年29日、社会保障国民会議が「中間とりまとめ」を公表。
8月5日、臨時閣議にて決定した消費税率引き下げの基本方針骨子は、以下の通りです。

　*消費税減税（つなぎ部分）
　　・令和9年度から2年間、飲食料品の消費税率を「1%」に引き下げ
　　・税率1%相当分を原資として、所得連動給付（15歳以下の子の数に応じ加算）
　*所得連動給付（本格導入）
　　・令和11年度より導入。中低所得の現役勤労者等の負担軽減を目的とし、

　　　将来的には「税額控除」との組み合わせも検討
※消費税減税については野党意見も併記されるなど議論が続いており、今後の動向に注目です。

▼ 詳細 ▼
　内閣官房「社会保障国民会議」 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/index.htm

◆ TOPIC 2 ◆
令和8年分 路線価図等が公表
〜全国平均+2.9%で5年連続上昇！自社不動産の再評価を〜
2026年7月1日、国税庁より「令和8年分 路線価図・評価倍率表」が公表されました。

　*全国約32万地点の平均路線価：前年比 +2.9%（5年連続の上昇）
不動産は自社株と並び、経営者の資産の大半を占めます。
路線価の上昇は、将来の相続税・贈与税負担や事業承継対策に直結！！
このタイミングで、ご自身の保有不動産の最新評価額を確認してみてはいかがでしょうか。
▼ 詳細▼
　国税庁「令和8年分 路線価図・評価倍率表」https://www.rosenka.nta.go.jp/

◆ TOPIC 3 ◆
【注意喚起】国税庁が「自社株の節税スキーム」8事例を問題視
〜 “過度な株価圧縮対策” にメスが入る可能性〜
7月2日、国税庁は「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議（第4回）」の資料を公表。
その中で、現在行われている「8つの節税スキーム」を明確に問題視していることが判明！

【国税庁が挙げた8つの問題事例】
　1.子会社の会社規模操作による株価圧縮
　2.株主の作出による配当還元方式利用
　3.会社規模操作による株価圧縮
　4.親子間の循環貸付による株価圧縮
　5.オペレーティングリース活用による株価圧縮
　6.株主構成操作による配当還元方式利用
　7.第三者介入による株価圧縮
　8.貸付用不動産を利用した株価圧縮

過度な節税スキームには厳しい目が向けられています。すでに類似の対策を行っている、
または提案を受けている場合は、今後の規制動向に十分ご注意ください。
▼ 詳細 ▼
　国税庁「有識者会議（第4回）資料」[PDF]
　https://www.nta.go.jp/about/council/nai-hyoka/20260703/pdf/04shiryo_kabukaigi.pdf

◆ TFSコンサルティンググループからのアドバイス ◆
税制や評価手法のルール変更は、対応が遅れると想定外の税負担につながる経営リスクも。。。
最新の評価基準に基づいた「自社株・不動産の簡易試算」や「リスク診断」も承っております。
少しでも気になる点がございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。