グッドブリッジ税理士法人

記事一覧

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新しい事業承継の形「民事信託・家族信託」とは?

15.02.11
業種別【不動産業(相続)】

“相続”の専門家として現場に立っていると、遺言や後見制度、任意代理権の枠内では、どうしてもクライアントが希望する承継スキームが実現できないということがあります。 そこで、これから様々な事例を踏まえてご紹介していく「民事信託」を活用していただきたいのです。 従来の「遺言」などと比べて、より柔軟な承継スキームを組み立てることができるため、現場での選択肢は確実に増えることでしょう。

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平成27年度税制改正では『ふるさと納税』が拡充!

15.02.04
ビジネス【税務・会計】

税制改正大綱が決定され、いよいよ税法改正が行われる時期となってまいりました。 今年も数多くの改正が行われるようではありますが、その中で注目されるのが、ふるさと納税の拡充です。 ふるさと納税とは、自分で選んだ都道府県や市町村に寄付することにより、そのほぼ同額が税額控除される制度です。

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コンテンツ・マーケティングって何だ? 動画コンテンツを中心に:その1

15.02.04
ビジネス【マーケティング】

いま、広告界・マーケティング界をにぎわしているキーワードのひとつが、コンテンツ・マーケティングです。 しかし、このキーワードは、字面を見たり耳にするだけでは、かなり理解しづらい部分があります。 そこで「コンテンツ・マーケティング」とは何か? について、その考え方や登場の背景、そして具体例も含めてご紹介していきたいと思います。

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組織のトップは「プレゼン=ミーティング」の「舞台設定」に留意しよう!

15.02.04
ビジネス【人的資源】

インターネットの検索エンジンに「ビジネス」「プレゼンテーション」というキーワードを入れる。 何百万(!)というヒット数がある。 プレゼンを成功させるためのスキルが、業種を超えて求められているのだろう。 プレゼンをスポーツの世界に当てはめると、ミーティングが近い。 支配下選手を前に語るこの時間は、監督と呼ばれる者が組織のコンセプトなどを伝える大切な時間である。

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2015年、今年は「正」。

15.01.29
所長の一言

 所長の大橋よりその時々の話題をお届けするコーナーです。 2015年、皆様はどのような1年にしたいと思っていらっしゃいますでしょうか。 今月の所長コメントでは、「干支の字義」から今年をどう歩むか考える話題、そして自身の今年の一文字が登場します。 当事務所では、毎年年頭において各自心に一つ言葉を決め半紙に向かい皆様に発表させていただくのを恒例としております。  あわただしい毎日の中ではございますが、年に一度自分と会話をしながら言葉を決め、文字に表す作業はとても有意義な時間です。    是非、ご一読下さい。

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2月の業務ポイント

15.01.28
来月の業務ポイント

 毎年のことながら、あっという間に1年が過ぎ、今年も慌ただしく始まりました。例年多忙なこの時期、来月には確定申告の受付が開始されます。  お忙しい中とは存じますが、お早めの御準備をよろしくお願いいたします。

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恒例! スタッフ新年の目標

15.01.28
スタッフ紹介

新年明けましておめでとうございます。 今年で4回目を重ねたこの企画、今年も各自思いを墨と半紙にのせて発表させて頂きます。 スタッフ一同、今年もお客様のお役にたてるよう精進してまいります。 2015年も宜しくお願い申し上げます。

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決算直前に30万円未満の少額資産を全額償却処理せず資産計上するポイント

15.01.18
ビジネス【税務・会計】

十数年前までは、1台や1セットで50万~60万円もしたパソコンも、近年では十数万円、あるいはエントリーモデルでは、十万円を切るものも少なくありません。 パソコンについては、機能の向上が大変早いため、社内で大幅に買い替えを検討する機会も多いのではないでしょうか?

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NOをYESにする力! 結果を出すための「説明術・プレゼン術」 その5

15.01.18
ビジネス【マーケティング】

前回、前々回でご紹介した「言語化力」「細分化力」を上手に活用した説明をしても、決定権者がどうも乗り気にならない場合があります。 そんなとき、相手は何か否定的な言葉を発します。 「ピンとこないな」 「パンチが足りないね」 「新鮮味がないよ」 「決めきれないな」 NOを言うときに彼らが言うセリフは、同じような常套句ばかりです。それはなぜか?

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1+1の力を2以上に発揮させる“企業内コミュニケーション”の重要性

15.01.18
ビジネス【人的資源】

昔の話になりますが、1997年に四大証券の一つであった山一證券株式会社が廃業を発表したとき、一握りを除いて全国の社員は寝耳に水だったそうです。 マスコミに発表された朝、初めて自分の会社がなくなることを知ったということが、さらなるニュースになりました。 会社の非常事態でなくとも、大きな企業の場合、従業員が会社の重要な情報を新聞やテレビで知るというケースはよくあります。 ただ、従業員にとっては決して気持ちのいいものではありません。 自分の会社のことは、外部より詳しいはずですし、早く知りたいと思っています。