グッドブリッジ税理士法人

記事一覧

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解雇された人を雇うと支給される助成金

15.09.11
ビジネス【助成金】

景気の見方はさまざまありますが、企業の人材確保が困難になっていることは間違いないようです。平成27年の調査においても大企業から中小企業まで「人材不足」と感じている会社が多くあります。 しかし、その反面、主に大企業において不採算事業部の撤退や事業所閉鎖などにより、大量に解雇者を出すケースも見られます。今回ご紹介する助成金は、こうした解雇者を採用した場合に支給される助成金です。

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平成27年10月1日から東京都の最低賃金が上昇! 下回っていないか注意しましょう!!

15.09.11
ビジネス【労働法】

「正社員を雇うことにしました。月給で基本給を155,000円と定めました」。ちょっと待ってください! それでは50万円以下の罰金を支払わないといけないかもしれません。 使用者が労働者に最低賃金未満の賃金しか支払っていない場合には、使用者は労働者に最低賃金以上の賃金額を支払わなければなりません。地域最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、50万円以下の罰金という罰則が定められています。

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中小企業が知っておきたいマイナンバー講座

15.09.11
ビジネス【トピックス】

マイナンバーを専門家に委託する場合、中小企業には監督義務があります 。中小企業の場合、源泉徴収票作成などの年末調整業務や、社会保障関連の書類作成は、税理士事務所や社会保険労務士事務所などの専門家に委託している例が目立ちます。マイナンバーの取扱いについても、こうした外部専門家に委託することが可能です。ただし、その場合、中小企業は委託先となる税理士事務所や社会保険労務士事務所などに対して、必要かつ適切な監督を行う義務があるのです。

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10月の業務ポイント

15.09.10
来月の業務ポイント

10月1日以降に支給日が到来する給与から控除する社会保険料より、改定後の保険料率や定時決定結果が反映されます。給与支給の際には金額にご注意下さい。また9月決算法人のお客様におかれましては、在庫棚卸等決算資料のご準備を進めて頂き、ご不明な点がございましたらお早目にスタッフまでご連絡下さい。

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スタッフ紹介 鈴木

15.09.10
スタッフ紹介

  今回は、今年の2月に入社しました鈴木を紹介させて頂きます。 事務所では由紀子さんと呼ばれています。(鈴木は男性もいますので・・・) 電話対応や来客対応で皆様にもなじみが深いのではないでしょうか。明るくて周りをいつも元気にさせてくれる太陽みたいな存在です。事務所から離れると実はお子さんを3人もつパワフルなママでもあります。 皆様とお会いする機会が多いかと思いますのでその際はお気軽にお声がけ下さい。

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このラインを越えたら患者ではない

15.09.04
業種別【医業】

クリニックの新規開業時には、集患の計画や地域との連携だけを考えていればいいわけではありません。集患がうまくいけばいったで、ときには歓迎せざる患者も訪れます。そう、モンスターペイシェント対策にも手を打っておかなければなりません。

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“夢手帳”でスタッフの目標を共有し、離職率を下げる

15.09.04
業種別【美容業】

スタッフの離職はサロン業界の大きな問題の一つです。調査や研究がされていないので、正確な数字ではありませんが、「新卒のうち7割が3年以内に辞める」「5年以内に8割が他業種に流出する」と言われています。 離職の原因は、アシスタント時代の辛い修行や、給料などの待遇面、人間関係の悪化、結婚・出産などがあります。この原因を解決する手段はあるのでしょうか?

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介護事業所の倒産件数が前年比約50%の増加、生き残りの対策は!?

15.09.04
業種別【介護業】

2015年上半期における介護事業所の倒産件数が、過去最悪のペースで増加していることがわかりました。 調査事業などを手がけている東京商工リサーチの発表では、2015年の1月から6月までの老人福祉・介護事業の倒産件数は、前年同時期よりも約50%増加しており、このままのペースで行くと介護保険制度が開始された2000年以降最悪の結果になると予想されています。 

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立ち食いで「ワイン」「カキ」「すし」! 老舗すし店が現代のニーズ開拓に大成功

15.09.04
業種別【飲食業】

老舗すし店が仕掛ける現代スタイルのすし店『すしまる』。立ち食いずしに、カキとワインという魅力をプラスし、女性の常連客も獲得する。札を使うオーダーシステムで気軽な注文も可能にし、個食ニーズも掴む。

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政府統計で読み解く歯科医院経営(4)…歯科衛生士不足の要因

15.09.04
業種別【歯科医業】

資格を取得しながら勤務をしていない「潜在歯科衛生士」の実態を把握することは非常に困難です。実際に病院や診療所等に勤務している歯科衛生士の動向については、「衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」として厚生労働省から隔年で統計が出されています。