労働者派遣法では、派遣先企業の同一の課や部署において、一部の条件を満たす者を除き、３年を超えて同じ派遣労働者を受け入れてはいけないことになっています。 この決まりは、いわゆる『３年ルール』と呼ばれています。 派遣先企業は、３年を経過した派遣労働者に対して、課や部署を異動させることで派遣労働者として引き続き働いてもらうこともでき、正社員や契約社員として直接雇用することも可能です。 派遣先にとって、派遣労働者の直接雇用は、雇用の安定化や優秀な人材の獲得などのメリットにつながります。 そこで今回は、派遣労働者を直接雇用する際のポイントについて解説します。
2022年度の税制改正によって、事業承継時の贈与税・相続税負担を実質ゼロにする、『法人版事業承継税制』の適用に必要な計画の提出期限が、2022年度末から2023年度末に延長されることになりました。 コロナ禍で売上が減少したことにより、企業が事業承継を後ろ倒しにする背景があり、円滑な事業承継を実施するための延長といえます。今回は、法人版事業承継税制の概要と、延長による影響について説明します。
働き方の多様化や社会状況の変化により、企業文化のアップデートを迫られることがあります。 企業文化とは、会社と従業員の間で共有されている独自の価値観や行動規範のことで、事業活動や企業の成長などに大きな影響を与えます。 また、企業文化のアップデートには、従業員の意識改革も必要不可欠ですし、何より経営陣が先に立って変えていく意識を持つことが大切です。 今回は、企業のアップデートについて解説します。
サプライチェーンとは、原材料の調達から、商品の生産、販売、消費されるまでの一連の流れのことを指す経済用語です。このサプライチェーンを見直して管理することを『サプライチェーン・マネジメント（SCM）』といいます。 SCMを行うことは、商品数を適切な数に保ち、無駄な時間を減らすことにもつながります。 今回は、経営の安定化には欠かせないSCMについて解説します。
2022年４月から、改正道路交通法の施行によって、これまで運送事業者の義務だった従業員の酒気帯び確認が、規定の台数を所有する一般企業に対しても義務付けられるようになりました。また、同年の10月１日からは目視による酒気帯び確認だけではなく、アルコール検知器を用いた確認も義務化されます。 アルコールチェックを怠ると安全運転管理者の業務違反となるため、注意しなければいけません。 今回は、義務化の前にしておきたい準備について説明します。
侮辱罪を厳罰化する刑法改正案が成立しました。侮辱罪は、公然と人を侮辱した行為に適用される犯罪のことで、現在は30日未満の拘留または１万円未満の科料が課せられます。しかし、インターネット上の誹謗中傷で命を絶つ例も相次いだことから、誹謗中傷に歯止めをかけることを狙いとした改正案が提出されました。 今回は、侮辱罪となる侮辱行為に該当する言動について解説します。
宮田総合法務事務所のホームページ上の膨大な記事の中から、厳選した「家族信託を事業承継対策で活用したい人が読むべき記事 ベスト４」をご案内します！
２０２２年６月５日の日本経済新聞日曜版の１面記事によると、高齢者が住む住宅の修繕費が上昇し、「終の棲家」での暮らしを圧迫しているという。
親や親戚などが亡くなった際の相続手続きは、煩雑な手間と日数のかかるものです。 特に、故人が亡くなる前の生活・経済状況を把握できていない場合や、故人が遺言書を遺していなかった場合、法定相続人間の人間関係が希薄・微妙な場合などは、かなりストレスのたまる作業になり得ます。 また、手続きすべき作業も、下記のとおり多岐にわたります。 たとえば・・・ 役所への届出、遺品の整理・動産処分、戸籍謄本等の相続関係書類一式の収集、財産及び負債の調査、各方面への債務及び諸費用の支払い、相続税の申告義務の有無の確認、遺産分割協議書の作成・調印、預貯金の解約払戻し、不動産の相続登記、自動車の名義変更又は廃車手続き・・・。
高齢の親の財産管理（認知症による資産凍結対策）や円満円滑な資産承継（争族対策）に「家族信託」を活用したコンサルティングをする法律専門士業や民間のコンサルティング会社（以下、「専門職」といいます。）が増えています。 どこに相談・依頼したらいいか迷う方も多いようです。 そこで今回は、家族信託のコンサルティングを専門職に依頼する際の注意点、言い換えれば、こんな士業や民間会社の提案には注意すべきという点をご紹介します。