民法（債権法）改正が不動産賃貸業に与える３つのポイント
2020年４月１日から民法の債権法に関する分野の改正が施行されました。これにより、従来の不動産賃貸業における賃貸借契約のルールに大きな影響を及ぼすことになります。何がどう変わるのか、重要な３つのポイントに分けて分かりやすくご説明しますので、賃貸アパート・賃貸マンション経営、不動産賃貸業を営む方は、是非ご確認下さいませ。
記事一覧
事業承継における個人保証を条件付で免除に
2019年11月9日（土）の読売新聞の１面TOP記事によると、政府は、2020年度から中小企業を引き継いだ新しい経営者が、条件付きで個人として企業の債務の返済義務を負わないようにする制度を導入するという。
民事裁判のIT化で審理期間1/3へ
2019年９月４日の日本経済新聞朝刊の記事によると、最高裁や法務省が参加する研究会が、民事裁判の審理を半年以内に終える新制度を検討している、とのこと。
一般社団法人の設立相談急増に警鐘！
弊所では、起業等に伴う株式会社や合同会社の設立に関する相談はもとより、一般社団法人・一般財団法人の設立・運営に関する相談を広く承っていますが、特にここ数カ月、一般社団法人・一般財団法人の設立に関するお問合せ・相談が非常に増えているという実感があります。
中小企業向けの「事業承継税制」の利用が増加！
5月19日の日本経済新聞によると、平成30年度税制改正で抜本的に拡充された中小企業向けの「事業承継税制」の利用が増えてきた、とのこと。 この事業承継税制は、日本の中小企業の後継者不足等による廃業が激増する中で、この深刻な事業承継問題に対処するため、今後5年以内に承継計画を提出し、10年以内に実際に承継を行う経営者を対象に、事業承継にかかる税の特例措置を時限的に設けることで、 円滑な世代交代を後押しするという仕組みです。
税理士が「家族信託」に取り組むべき４つの理由
超高齢社会を迎え、老親が保有する財産について、「認知症発症による資産凍結」を防ぐ手立てや将来の「争族」を未然に防ぐ対策の必要性が叫ばれていますが、 その解決策の一つが「家族信託」です。今回は、この「家族信託」という方策（選択肢）をお客様にご提案したり、具体的な家族信託の設計コンサルティングをするという業務について、税理士が取り組むべき理由をご紹介します。
生保各社が販売停止した「節税保険」もまだ入れる！？
中小企業の経営者が死亡すると数億円単位の死亡保険金がもらえる生命保険商品で、払い込んだ保険料を全額会社の経費として計上できる上（「全損」と言われる）、一定期間経過後に中途解約すると保険料の大部分が「解約返戻金」として戻ってくる設計である故、中小企業の節税策の常套手段として利用されてきたのが、いわゆる「節税保険」です。 今回、過度に法人税の節税効果を高めた内容や売り方を問題視してきた国税庁と金融庁が、この「節税保険」にメスを入れ、生保各社は節税保険の販売停止や商品の見直しを迫られている。 だが、全ての保険会社の節税に使える保険商品が販売停止になった訳ではないことに注意して頂きたいです。
弊所との業務提携によるコンサルティング業務のご提案
高齢の不動産オーナー・資産家・企業経営者等に対し、≪認知症による資産凍結回避策≫≪数次相続・税金対策を織り込んだ相続・事業承継対策≫≪遺留分減殺請求への対処を含めた争族対策≫≪共有不動産の塩漬け・トラブル回避策≫等のご提案・コンサルティング業務を弊所と共同受任するための業務提携のご案内です！
株主総会の適法な開催・運営大丈夫？
３月決算の会社の株主総会が開催されるこれからの時期。コンプライアンス（法令順守）が叫ばれている中で、株主総会の招集手続きや議案の決議について、法的に問題となりそうなリスク要因を挙げてみました・・・。
企業のイメージ戦略・ブランディングとしてのロゴマーク
企業・事業者としてのイメージ戦略・ブランディングとして、ロゴマークやコーポレートカラーを決めてホームページや名刺・封筒等に活かす方が増えています。ここでは、ロゴマーク等のお客様の記憶に残り、なおかつ良いイメージを持ってもらうロゴマークのデザインがかっこよかったり、プロっぽいと、その会社の商品やサービスの印象も良くなる傾向がある。