拙著『相続・認知症で困らない家族信託まるわかり読本』が発売！
拙著『相続・認知症で困らない家族信託まるわかり読本』が発売されました！書籍の詳細をご案内いたします。
記事一覧
相続税対策の養子有効！
2017年2月1日付日本経済新聞朝刊によると、1/31の最高裁判決で、「節税目的の養子縁組でも直ちに無効とはいえない」との初判断を示しました。
預貯金も遺産分割の対象に！
昨日の日本経済新聞の記事によりますと、遺産相続をめぐり「遺産分割」の対象に預貯金が含まれるかどうかが争われた裁判で、12月19日、最高裁大法廷がこれまでの判例を変更し、「預貯金を遺産分割の対象にする」という新たな基準を示しました。これにより、我々の生活や相続実務にどのように影響するのでしょうか？
養子縁組を節税目的で使うのは無効か？
12月14日付の日本経済新聞の記事によると、≪相続税対策で結んだ養子縁組は有効か≫について、今回最高裁が初の司法判断を示すことになった、とのことです。 このニュースの概要についてご紹介します・・・。
相続税対策でアパート融資が盛況
12月14日付の日本経済新聞の記事に≪アパート融資 過熱警戒≫という記事がありました。 このニュースの概要についてご紹介します・・・。
『配偶者控除』の見直し案まとまる！
最近世間を騒がしているニュースの一つに、所得税の「配偶者控除」の見直しを大きな柱とする2017年度の税制改正の話題があります。 正式には、12/8に発表される「与党税制改正大綱」を待つことになりますが、この「配偶者控除」がどのように変わるかの概略をご説明します。
相続対策・老い支度に際しての家族会議の重要性
『争族対策』『相続税対策』については、税理士や弁護士・司法書士・行政書士等の法律専門職、 あるいは信託銀行等に相談される方は多いです。 また、昨今流行の“老い支度”や“終活”についても、前述の法律専門職や介護事業者、葬儀社、 社会福祉士、市役所の高齢者福祉課等に相談される方も多いです。 ただ残念なのは、せっかく意を決して相談の労を尽くしているのに、肝心の家族が その相談の場に参加できていないケースが多いことです。 ここでは、『争族』『相続税』『老後の生活支援』などの対策を講じるに際して、 必ず選択肢として検討して頂きたい≪家族信託≫について、そもそも≪家族信託≫を検討すること自体が、『争族対策』等になるというお話をしたいと思います。
相続対策における家族会議の重要性
2007年9月30日の改正信託法の施行により使いやすくなり、家族が主体となって財産を管理できる『家族信託』という仕組みが、高齢者・障がい者の財産管理や円満・円滑な資産承継に大変有効な手段となり得るとして、近年大いに注目を集めています。今回は、そもそも家族信託を「検討すること」自体が、“争族対策”になるというお話をしたいと思います。
海外居住者への相続税課税強化の動き
先日のニュースで、政府・与党が、海外資産への相続税課税を抜本的に見直す方針であることが報道されました。 海外居住者や外国人に対する相続税課税の動向と現在の相続税の納税義務者についてまとめてみました。
“タワマン節税”にメス！
先日のニュースで、政府・与党は、来年度の税制改正で行き過ぎた節税スキームと指摘される、生前にタワーマンションの高層階を購入し、相続時の評価額を下げたうえで、相続発生後しばらくして現金化するという、いわゆる≪タワマン節税≫に課税のメスを入れる方針が発表されました。