『家族信託』を“空き家対策”として活用する！
『家族信託』は、それを上手に活用することで、老親の長期にわたる負担の少ない財産管理を実現し、相続対策（節税や争族対策）など様々な問題を解決する糸口になります。 今回は、昨今注目を集めている『空き家問題』も、家族信託の仕組みを活用してトラブルを回避できるというお話をしたいと思います。
記事一覧
『家族信託』を“親なきあと問題”の対策として活用する！
巷で話題の『家族信託』。今回は、老親の認知症対策や争族対策とは違った、また別の『家族信託』の活用事例のご紹介です。それは、障害（知的障害や精神障害、自閉症など）のある子を抱える家族のためのお話です。
『家族信託』を不動産共有回避策として活用する！
不動産オーナーたる老親世代が、子らへの承継を考えるときに、複数の子に同じような財産評価の不動産等をそれぞれ渡せるのであれば、気苦労は少ないでしょうが、上手な遺産分配の妙案も無く、どうしても複数の子に共有で不動産を承継させざるを得ないケースも出てきます。 今回は、そんな場合にも、将来の不動産共有相続を見越した備えとして『家族信託』が活用できるという具体的な事例を交えたお話です。
民法改正で相続後の配偶者に居住権？
2018年１月17日（水）の読売新聞朝刊の１面トップ記事で、民法の相続分野の見直しを議論する法制審議会の民法部会が民法改正の要綱案をまとめたとの記事が報道されました。 ここでは特に、約40年ぶりの相続制度の大改正により、我々の生活に直接影響しそうな改正案をご案内します。
土地の相続登記が義務化!?
昨年末の日本経済新聞（平成29年12月29日）の朝刊によると、政府は所有者不明の土地や空き家問題の抜本的な対策に取り組むとし、相続登記の義務化や土地所有権の放棄の可否などについて具体的に検討に入るとのことです・・・。
マンション管理組合の理事会は理事長を解任できることに！
マンション管理組合の理事会が理事長を解任できるかどうかが争われた訴訟で、「解任できる」との最高裁の判断が出ました。
税制改正大綱で所得税改革案が発表！
2018年度与党税制改正大綱の原案が明らかになりました。
朝日新聞で家族信託の特集が連載中！
11/18(土）から朝日新聞の土曜日版（『ｂｅ』）の≪知っ得 なっ得≫というコーナーで「家族信託を知る」というタイトルの『家族信託』に関する全５回（11/18・11/25・12/2・12/9・12/16）の連載がスタートしております！ 弊所代表宮田が全面的な取材協力・監修で行っており、担当記者さんとかなりのアツい議論を重ねて、苦心して作っております。
NHK『あさイチ』で≪家族信託≫特集！
去る11/20（月）のNHKテレビの朝の情報番組『あさイチ』（※） において、 『どうする？実家の始末』というタイトルで≪家族信託≫の特集が放映されました。
少額から始められる都心の小口不動産投資がアツい！
今、１口の投資額が金500万円や金1,000万円の小口不動産投資が注目されている。 つまり、最低投資額が金500万円や金1,000万円からできる、都心の優良テナントビルを共同所有する投資の仕組みだ。 この投資の仕組みは、「不動産特定共同事業法」という法律に基づき、任意組合を利用した共同出資型の不動産投資で、実際に不動産の持分を取得するもの。 この仕組みは、実際に不動産を取得するので、出資時に「登録免許税」や「不動産取得税」、「登記手続き手数料」が発生すること、また事業運営に関するコストも織り込まれているので、利回りを重視する運用目的ではなく、あくまで将来の相続を見据えた「相続対策」「相続税対策」の選択肢として利用されている。