ここ数年、『家族信託』という財産管理の手法について、老親の認知症対策や共有不動産のトラブル回避、空き家対策、争族対策に有効であることが、一般の方に徐々に認識されてきております。とはいえ、まだまだ『家族信託』を取り扱うべき弁護士・司法書士・行政書士・税理士等の専門職や不動産業界、金融業界、介護・福祉業界の方でも、まだまだ知らない方の方が圧倒的に多いのが実状です。そして、専門職・一般の方にも、『家族信託』が誤解をされていたり、間違った使い方をされていたり、法的に問題のある家族信託の設計も散見されます。
遺言書を作成する際には、気を付けなければならない点がいくつもあります。 今回は、その代表格として、「予備的条項（予備的遺言や補充遺言とも言われます）」と「遺言執行者」についてご説明します。
2020年8月14日付日本経済新聞の記事によると、知的障害者の親らでつくる「全国手をつなぐ育成会連合会」（東京）が損害保険ジャパンと日立キャピタル損害保険と連携・協力し、障害者やその親が病気などで働けなくなった際の所得などを補償する団体保険の販売を始めました。障害者本人らを対象にした所得補償保険は国内初ということです。
「配偶者居住権」とは、2020年４月１日施行の改正民法により創設された制度で、相続発生により遺された配偶者が被相続人の所有する建物（夫婦で共有する建物でも可）に居住していた場合に、相続発生後も配偶者が賃料の負担なくその居住建物に住み続けることができる権利のことを言います。
「遺留分」とは、相続に際し、法定相続人の生活保障のために民法が最低限保証した遺産を貰える権利のことを言います。この遺留分については、2019年7月1日施行された民法改正により、大きな変更がなされました。この大きな変更により、遺留分への対処次第で譲渡所得税の課税のリスクがあることをご存知でしょうか？
遺言には、「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」の３つの方式がありますが、今回 「法務局における遺言書の保管等に関する法律」 （遺言書保管法）という新しい法律が2020年7月10日から施行され、「自筆証書遺言」（本人の手書きによる遺言書）を法務局で保管してもらうことができるようになりました。 今回は、この遺言保管制度についてご紹介します。
2020年６月24日の日本経済新聞によりますと、国税庁は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動低迷などの影響で大幅に不動産の時価が下落した場合、相続税や贈与税の算定に使う「路線価」の減額修正ができる措置を検討しているとのことです。
2020年4月１日施行の改正民法において、「消滅時効」についての取扱いが変更となりました。今回は、マンションの管理費・修繕積立金に関する時効に関し、民法改正の影響の有無について解説します。
一般的には、個人間における無償での財産の譲渡（例：太郎さんが持っているものを“ただ”で花子さんにあげる行為）に対して、贈与税の課税がなされるイメージですが、必ずしもプラスの財産を移動だけが贈与税の課税対象になる訳ではありません。今回は、債務引受・債務免除等のマイナス財産の処理にも贈与税課税のリスクがあるというお話です。
特定の財産を特定の相続人に確実に承継させたい場合、遺言書の中で、例えば「下記の不動産を長男に相続させる」などと記載することはごく一般的です。 このような“特定の財産を特定の相続人に相続させる旨”の遺言のことを、2019年7月1日に施行された改正民法から「特定財産承継遺言」と呼ぶことになりました（民法第1014条）。 それと同時に、この「特定財産承継遺言」の法的効力について、変更がなされました。