家族信託・民事信託を検討したい方が急増している昨今、家族信託の相談・設計・実行に関するコスト（報酬・実費など）についてのお問合せも急増しております。 家族信託を取り扱う専門職は、司法書士ばかりではなく、行政書士や弁護士、税理士等幅広い士業が家族信託についての相談に関わっているのが現状であり、各専門職においても報酬の自由化により、その報酬の算定基準については各事務所によりかなりの開きがあるようです。 そこで今回は、一つの参考として、弊所のコンサルティング報酬の考え方をご案内したいと思います。
2018年８月26日（日）付の日本経済新聞朝刊の記事によると、日本全体の高齢化の進行により、認知症患者が保有する金融資産が2030年度には今の1.5倍の215兆円に上るという。 これは、家計金融資産全体の10％を超える割合。 今回は、この問題について考察したい。
「家族信託」のデメリット・リスク・弱点については、実のところ、あまり深刻なものはありません。 しかし、全くないと言い切るのも逆に不安になると思いますので、下記に代表的なものをご紹介します。
三菱ＵＦＪ信託銀行は、融資業務から全面的に撤退するとの報道がありました。 長引く低金利で採算が取りにくくなっている融資業務から撤退し、今後は、資産運用や不動産、相続など主力の信託事業に特化していく方針とのことです。
家族信託の話題がテレビ・新聞・雑誌等で頻繁に取り上げられるようになり、遺言や任意後見と並んで、老い支度・老後の認知症対策や争族対策に有効な選択肢として注目度が高まっています。 家族信託の活用場面は、〈老親の認知症による資産凍結対策〉や〈将来の相続発生時における遺産争いを予防するための方策〉としては勿論、〈共有不動産のトラブル回避〉や〈親なき後問題へのアプローチ〉など様々。 今回は、特に不動産業者の方々必見！ 特定の不動産を確実に売却したい場合に、低コスト・軽負担で気軽に活用できる家族信託の活用術、いわゆる“スポット信託”をご紹介します！
『家族信託』は、それを上手に活用することで、老親の長期にわたる負担の少ない財産管理を実現し、相続対策（節税や争族対策）など様々な問題を解決する糸口になります。 今回は、昨今注目を集めている『空き家問題』も、家族信託の仕組みを活用してトラブルを回避できるというお話をしたいと思います。
巷で話題の『家族信託』。今回は、老親の認知症対策や争族対策とは違った、また別の『家族信託』の活用事例のご紹介です。それは、障害（知的障害や精神障害、自閉症など）のある子を抱える家族のためのお話です。
不動産オーナーたる老親世代が、子らへの承継を考えるときに、複数の子に同じような財産評価の不動産等をそれぞれ渡せるのであれば、気苦労は少ないでしょうが、上手な遺産分配の妙案も無く、どうしても複数の子に共有で不動産を承継させざるを得ないケースも出てきます。 今回は、そんな場合にも、将来の不動産共有相続を見越した備えとして『家族信託』が活用できるという具体的な事例を交えたお話です。
2018年１月17日（水）の読売新聞朝刊の１面トップ記事で、民法の相続分野の見直しを議論する法制審議会の民法部会が民法改正の要綱案をまとめたとの記事が報道されました。 ここでは特に、約40年ぶりの相続制度の大改正により、我々の生活に直接影響しそうな改正案をご案内します。
昨年末の日本経済新聞（平成29年12月29日）の朝刊によると、政府は所有者不明の土地や空き家問題の抜本的な対策に取り組むとし、相続登記の義務化や土地所有権の放棄の可否などについて具体的に検討に入るとのことです・・・。