弁護士・税理士等の士業だけではなく、民間の資産コンサルティング会社などにも、お客様に不幸・不安をもたらしかねない“怪しい家族信託コンサルタント”（※）がはびこり始めた今日。お客様からみて、どうやって“怪しい家族信託コンサルタント”に引っかからないようにするか、その見極め方の一助になるような７つの質問をご紹介いたします。（※）「“怪しい家族信託コンサルタント”」とは、信託法・民法・不動産登記法・税法等の法的知識や家族信託・成年後見制度等の実務知識が乏しいのにもかかわらず、この分野に精通した専門職であることをお客様に誤認させ、お客様家族のニーズに合っていない家族信託の契約を組成して、その後のアフターフォローもせずに逃げてしまうような専門職を指しております。
「認知症で親の財産が凍結する！？」「親の介護や相続の場面で兄弟が対立！」というセンセーショナルなタイトルを使って、 テレビ・新聞・雑誌で“老後対策”“争族来策”の特集が組まれることも多い昨今。 ●我が家もそろそろ『家族信託』について検討しないと・・・ ●『家族信託』ってよく分からないけど誰に相談したらいいの？ という方へ。 ３分でわかる家族信託入門 を是非ご覧ください！
法務省は、2020年4月1日に施行する改正民法の規定（債権法）を広く告知・啓発するため、昔話の「桃太郎」を題材にしたマンガ小冊子を作成しており、この出来栄えが素晴らしいと話題を呼んでいます。
新型コロナウイルスに伴う経済活動の自粛に伴い、労働時間を減らす「時短勤務」や在宅など職場以外での勤務を指す「テレワーク」と言った言葉をよく聞きます。 また、高齢者に関するお仕事（訪問介護など）や飲食業などは、シフト自体が大幅に減っているケースも多いようです。 こんな時こそ、忙しくて普段できないことをしたいものです。
老親が認知症を発症するなどして判断能力が低下・喪失してしまった後も、子や孫に暦年贈与を実行し続けたいという親側・子側のご希望は結構多いです。これを実現できる仕組みとして、「家族信託の受託者による暦年贈与の実行」というのは、やってはいけません！受託者が信託財産を受益者以外の者にばらまけば、“忠実義務違反”になりますし、それはそもそも「信託」の概念・理念を逸脱することになります。では、どのようにすればいいのでしょうか？
2020年2月6日、弊所代表司法書士の宮田浩志が監修しました『図解 身内が亡くなったときの届出と手続きのすべて』がマイナビ出版から発売されました！
昨年の12月23日の日本経済新聞の記事によると、離婚調停や離婚裁判などで未成年の子の養育費を計算する目安として使われる「養育費算定表」について、2003年の公表の以来初めて見直しが行われた、とのことです。
「すでに施設入所している要介護度２の父親は信託契約できますか？」「最近物忘れがひどくなってきた母親はどうですか？」「医師から軽い認知症と診断されていますが…」。このような質問を頻繁に受けますが、上記のような状況でもあきらめるのはまだ早いです。
近年、成年後見制度に関する批判的な記事や声を見聞きすることが多いです。 「成年後見制度は使い勝手が悪い」 「親族が選任されず専門職後見人を勝手に就けられた」 「専門職後見人の報酬が高い」 「後見監督人への定期報告の負担が大きい」など、実際に後見制度を利用されている方々が様々な場面でご苦労されている姿も目の当たりにしております。 確かに、横領事件はもちろんのこと、あり得ないような酷い対応（管理がずさん、横柄な言動、後見人業務を一切しない等）をする弁護士・司法書士等の職業後見人がいることも事実です。しかし、「成年後見制度」自体を悪い仕組みと断罪すべきではありません。
親の老後と相続は、親自身だけの問題ではありません。 当然、親を支える子にとっても非常に重要な問題です。 親の老後と相続への備えとして、もっとも大切なことは、親本人とその支え手となる家族を交えて、本人が元気なうちに将来に備える話し合いの場として「家族会議」を設けることです。