残業を拒否した社員を懲戒解雇できる？
繁忙期で忙しいので、社員には残業をしてもらう必要がありました。ところが、最近転職してきた社員が残業を拒否しました。会社命令に従わないで残業を拒否した社員を懲戒解雇することはできるのでしょうか？
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採用内定者の親からの辞退申し入れは有効？
新規学卒者の採用内定後、内定者本人の親から辞退の申し入れがありました。内定者本人が直接申し出るのが筋だと思うのですが、辞退に応じる必要はあるのでしょうか？
従業員の過剰労働が企業リスクにつながることを理解しましょう
労働基準法では労働時間の限度を、原則として1週40時間以内、かつ1日8時間以内としています（労働基準法第332条）。これを超えて働いてもらうためには、時間外労働、法定休日にしてもらう休日労働については、一定の労使協定書を締結し、届け出ることになっています（労働基準法第36条）。いわゆる「36（サブロク）協定」です。
前職に、解雇理由の書面を求めることはできるのか？
これまで中途採用するに当たって、前職の離職理由は口頭での確認にとどめていました。今回の採用で、正直に「解雇された」と申告した応募者がいて、会社として懲戒事由などを確認したいということになりました。書面として「解雇理由の証明書」があったはずですが、採用者に求めてもいいのでしょうか？
朝礼や待機時間は労働時間に含む？
始業前に朝礼や準備体操を実施している会社は多いと思われます。朝から気持ちを高めて、社員が一丸となって仕事に取り組むために一定の効果があるようです。この朝礼や準備体操の時間は労働時間に含まれるでしょうか？始業時間前に朝礼を行って、朝礼の時間を労働時間外としている会社も見受けられるようです。
週をまたいだ振替休日は認められる？
当社は週休2日制ですが、業務の都合により月の最終週の土曜日と日曜日の両日に出勤を命じる必要が出てきました。日曜日の出勤を振り替えるとして、週をまたいでの振替は認められないのでしょうか？
平成28年4月施行の「女性活躍推進法」について知っておこう
働くことを望んでいながら、働いていない女性は約300万人いると言われています。子供を出産したタイミングで約6割の女性が離職しているのが現状です。出産・育児後に再就職しても、正社員として雇用されるケースは少ないです。女性雇用者におけるパート等の非正規雇用の割合は6割近くに上ります。わが国で管理的立場にある女性の割合は11.3％（平成26年）と、近年緩やかな上昇傾向にあるものの、国際的に見てみると、まだまだ低い状況です。
社内には専門家不在！ 「ストレス」の定義とは何？
ストレスチェックの実施義務がある企業の中には、専門知識を持った従業員を雇っていないところもあるでしょう。今回は、そんな企業向けに、ストレスチェック制度の背景にある基礎知識をお伝えします。
「代休」と「振替休日」の違いをご存じですか？
「急な仕事が入っちゃって、申し訳ないけど、今度の日曜日に出勤してもらえるかな？」 「い、いいですけど…先週もでしたよね？」 「分かってる、分かってる、月曜日に代休取っていいから」 という会話が当たり前になっている会社もありそうです。これって代休？ それとも振替休日？代休と振替休日は取り扱いが異なります。給料計算も変わってくるのです。
時差出勤した分の賃金カットは可能か？
妊娠中の女性従業員から「通勤ラッシュを避けるため、勤務時間を短縮してほしい」と申出がありました。当社の就業規則には、「原則として1時間の勤務時間の短縮または1時間以内の時差出勤を認める」という規定が存在します。この場合、時間分の賃金カットは認められるのでしょうか？