コロナ禍を経て、我が国の社会経済活動が緩やかに正常化しつつあります。しかし、ロシアのウクライナ侵攻や円安などの影響を受け、今もなおエネルギー価格や物価が高騰しています。これらは個人消費者の生活だけではなく、企業の経営状況にも大きな影響を与えています。 特に介護業界は、利用者の衣食住などの生活に関わる事業であるため物価・光熱費高騰による影響は計り知れず、急速な対策が求められています。 物価・光熱費高騰により介護事業所が受ける影響と、対応策について説明します。
介護事業所の運営や報酬請求の状況、高齢者の尊厳の保持などに関する理解について、行政が定期的に行う指導を『運営指導』といいます。その指導により、介護報酬の不正請求などの事実が発覚した場合、介護サービス事業者としての指定を取り消されるといった行政処分が行われる場合もます。 しかしながら、介護報酬の不正請求などにより指定の取り消しを受ける事業者は、後を絶ちません。 今回は、介護事業所が不正請求に至ってしまう原因と、解決策について考えていきます。
厚生労働省は2023年２月に告示改正を行い、2024年４月よりケアマネジャー（介護支援専門員）の法定研修のカリキュラムが見直されることになりました。今後、各研修は新カリキュラムに沿った内容に変わります。 法定研修の目的は、ケアマネジャーとして必要な専門知識や技術の修得を図ること、専門職としての能力の保持・向上を図ることなどです。カリキュラムの見直しは、ケアマネジャーが受講する一連の法定研修が対象となります。 今回は、このケアマネジャーの法定研修のカリキュラムの見直しについて解説します。
かねてから問題視されている、介護事業所での高齢者虐待が深刻化しています。 高齢者虐待は暴力行為による身体的虐待だけでなく、暴言や無視などによる心理的虐待、必要な介護サービスを利用させないといった介護や世話の放棄・放任などの行為が含まれます。 高齢者虐待が増え続ける背景には、高齢化社会による介護施設利用者の増加と、慢性的な従業員不足が影響しているといわれています。 今回は、高齢者虐待の要因と、防止するための対策を考えていきましょう。
日本の介護現場では、介護スタッフの人材不足が慢性的な課題となっています。 多岐にわたる業務と長時間労働で負担が大きい介護職は、高齢化社会において早急に働き手を増やす必要があります。 その課題を解決する一つの方法として注目されているのが、『ワークシェアリング』です。 今回は、人材不足の解消と雇用機会の創出を同時に叶えるこの『ワークシェアリング』について説明します。
慢性的な人手不足にある介護職は、人を相手にした仕事であるためイレギュラーな業務も多く、時間通りに終了できないこともあります。しかし、残業が日常的になっていたり、残業分の賃金が支払われていなかったりするのはよくありません。サービス残業は法律違反となります。 今回は、サービス残業が発生する背景と、サービス残業に含まれやすい業務などについて説明します。
介護の現場には、介護士、ケアマネジャー、ヘルパー、看護師、理学療法士、介護福祉士、事務スタッフなどさまざまな職種のスタッフが配置されています。 せっかく専門的な知識や高いスキルを持つスタッフが揃っていても、利用者への日常の対応方法や緊急時の対応などのスタンスが統一されていなければ、各々の役割を発揮できないどころか混乱を招くことにもなりかねません。介護の現場には、専門職の人材をまとめ、事業所の方向性を統一する『介護リーダー』が必要といえるでしょう。 今回は、介護リーダーの必要性と、求められる能力について説明します。
円安や景気の悪化により企業の倒産件数が増加している昨今、老人福祉・介護事業は2000年以降、過去最多の倒産数を記録しています。 事業所が経営不振となった場合、事業者はさまざまな改善策を講じ、減給や人件費削減などを行うことがあるかもしれません。しかし、このような従業員にとって不利になる手段を選ぶ際には、特に慎重になる必要があります。今回は、介護従事者の労働条件を引き下げる場合の注意点を紹介します。
ITの発展に伴い、介護業界においてもインターネットを介してのやり取りは欠かすことのできない連絡手段となっています。取引先企業だけでなく、利用者の家族との連絡でもインターネットを使う事業所がほとんどでしょう。 しかし、インターネットを介してのやり取りは便利な一方で、個人情報の漏洩や流出といったリスクもあります。 今回は、介護施設で起こりやすい個人情報の漏洩や、流出を防ぐための対策について説明します。
入居者の健康や命を預かる介護職は、気力も体力も使う仕事です。 時間に追われている介護スタッフは、業務を優先しているうちに、体調が悪いときなどにも自分の身体のケアを後回しにしがちです。不調を放置したために体調悪化や、欠勤が続くようになっては業務に支障をきたしてしまいます。 介護事業者は、従業員の無理のない勤務形態に注意するのはもちろん、健康管理にも気を配ることが大切です。 そこで今回は、介護事業所の事業主にも義務づけられた、健康診断について説明します。