企業間で契約を締結する際には、双方の権利と義務を明確にし、その取引に含まれるリスクを見つけ出すための『契約書レビュー』を行います。 この契約書レビューを、AIを使ってある程度自動化させたのが『AI契約書レビュー支援システム』です。AIによる契約書レビューを活用すれば、法務部における業務の効率化を図ることができ、生産性の向上も期待できます。また、そもそも法務部がない会社においても有用でしょう。 今回は、これからの契約書作成やレビューに役立つ、AI契約書レビュー支援システムについて説明します。
取締役は、株式会社における業務執行を担う機関で、株式会社内における地位はとても高いものです。しかし、その地位は恒久的に守られるというわけではなく、突然、立場を追われることも十分にあり得ます。なぜなら、株主総会の決議や訴えによって取締役を解任できることが会社法で定められているからです。 今回は、取締役を解任する方法について解説します。
改正著作権法が、2021年１月に施行され、これまで違法とされていた音楽・映像の海賊版ダウンロードに加え、漫画や書籍、論文やコンピュータープログラムなど、その他の著作物全般についても、海賊版ダウンロードが取り締まりの対象となりました。 一方で、著作権を持つ者に対しては、コンテンツが適法なものであるとわかりやすく表示する義務が求められています。 今回は、改正著作権法が新たに定めたポイントや、事業者側が行うべき取り組みについてご紹介します。
会社を経営していると、取引先などと争いごとが起きることもあります。何らかの紛争が起きた場合、訴訟での解決を余儀なくされることも多いでしょう。訴訟の際には、裁判所が相手方に通知を出すため、その送り先をどこにするのかという問題が生じます。事件によっては、相手方がどこにいるのか分からないことや、一切の連絡を拒否されることもあり得ます。そのようなとき、裁判所でどのような手続きをするかについて説明します。
会社の形態はいろいろですが、信用や資金集めといった側面では、やはり株式会社が有利です。 株式会社の設立には、定款の作成や登記の申請など複雑な手続きが連続します。 しかし、流れを把握して、一つずつこなしていけば、一人でも完結することが可能です。 今回は、事業の成長を目指すうえで欠かせない、株式会社設立の手続きを紹介します。
会社を経営するには、当然、運転資金が必要です。その運転資金は、会社のメインバンクの預金口座に入っているのが通常ですが、会社が債権者からの支払請求を拒否した場合、債権者は、その会社のメインバンクに対する預金債権に仮差し押さえをかけ、預金を凍結できる場合があります。今回は、その預金債権の仮差し押さえと、仮差し押さえをされた場合の対処方法について説明します。
少子高齢化に伴い、後継者不足に悩む中小企業が増えています。 事業承継には、配偶者や子どもに承継する『親族内承継』と、親族以外の役員などに事業を継いでもらう『親族外承継』、そして、会社の事業を別の企業に買い取ってもらう『M&A』の３つがあります。 一般的に、準備の段階も含めて事業承継には３～10年ほど時間が必要といわれているため、準備を怠っていると、いざその時が来てもスムーズに事業承継が行えません。 会社を存続させるためにも、事業承継の種類や方法について学んでおきましょう。
新商品や新サービスを売り出す際に、付属品（試供品やおまけの品）を付けることがあります。そんな付属品にも規制があることをご存知でしょうか。子どもからお年寄りまで大好きな、商品の『おまけ』ですが、そんな試供品やおまけの品は、法律上『景品』と呼ばれ、さまざまな基準や規則が課されています。今回は、何が景品に該当するのか、そして景品を提供する際にはどのような点に注意すべきなのかについてご説明します。
会社の利益を守る義務がある取締役が、会社の利益よりも自身や第三者の利益を優先するために行う取引のことを『利益相反取引』と呼びます。 利益相反取引は会社法によって制限されており、取引の際には、取締役が会社の承認などの手続きを経る必要があります。また、承認を得ていない場合には、会社はその取引の無効を主張できます。 今回は、利益相反取引について、具体例などと共に説明します。
業務で社用車を使用する場合、当然、交通事故のリスクが伴います。もし従業員が交通事故を起こしてしまった場合、会社はどのような立場で責任を負うのでしょうか。また、社用車を使用していたかどうかにかかわらず、従業員が交通事故の被害にあう可能性はもちろんあります。こういった場合、会社にはどのような対応が求められるのでしょうか。 今回は、従業員が交通事故にあったときの対応について、ケースごとに説明していきます。