いわゆる“バイトテロ”とは、飲食店や小売店の店員がふざけて不衛生な行動をしたり、故意に備品を破壊したりする様子を撮影し、ネット投稿するなどして、店舗に被害を負わせる行為のことをいいます。 バイトテロをする従業員は、多くの場合、社会経験の少ない若者です。 軽いイタズラ感覚で起こした行動とはいえ、動画が拡散されて、全国の人の目に触れることになれば、雇用者の被る損害は計り知れません。 今回は、バイトテロを起こした従業員に損害賠償請求を行うための条件や、その方法などを紹介します。
『セール期間中に購入されたお客様にもれなく、○○をプレゼント』といった景品付きの広告を目にすることがあるでしょう。 同じ価格帯の競合商品で、どちらにしようかと迷っていたら、折角ならと景品付きのほうを手に取る消費者は多いのではないでしょうか。 そのため、商品を売る会社側も、豪華な景品を付けて多くの消費者に購入してもらいたいと考えるかもしれません。 しかし、オマケである景品についても法の規制があります。 今回は、景品表示法の景品規制について説明します。
2021年６月に、男性２人組が東京の亀戸にある24時間営業の弁当屋に来店し、店員を怒鳴ったり、小銭を投げつけたりする様子が動画で配信され、大きな話題になりました。 近年、このような『カスタマーハラスメント』（以下、カスハラ）がたびたび話題に上っています。 企業としては、万が一従業員がカスハラ被害に遭ったときのため、対応策を考えておいたほうがよいでしょう。 今回は、カスハラとはどのような行為を指すのか、基本となる対応策はどのようなものかについて、説明します。
インターネットで簡単に情報収集ができるようになった現代では、消費者が何かを購入するとき、必ずといっていいほど口コミをチェックします。企業の広告よりも、同じ立場の消費者からの口コミのほうが信用できると感じてしまう人も多いでしょう。 そこで、そのことがわかっている企業側が、口コミを自社製品の広告に掲載するケースも多くみられます。しかし、口コミを広告に掲載するにあたっては、守らなければならないルールがあります。 今回は、口コミ広告の規制について説明します。
通常、商品やサービスの値段は販売する企業が決めますが、その際、あまりにも採算を度外視した安い価格で販売してしまうと『不当廉売』とみなされる可能性があります。 不当廉売は、独占禁止法で規制されている不公正な取引方法の一つで、これに該当すると是正を命じられる、罰則が科されるなどの行政処分が下されることがあります。 不当廉売がなぜ規制対象になるのか、またどのような行為がそれにあたるのかについて解説します。
コロナ禍の影響により、事業の継続が困難になった事業者が後を絶ちません。裁判所に破産手続の申し立てを行った企業のニュースも多く聞きます。 では、実際に倒産が決定した場合、どのような段取りを踏んで、実際に倒産となっているのでしょうか。今回は、意外と知られていない法人破産の手続きの流れを説明します。
社内用のプレゼン資料や企画書を作成する際に、説得力を与えるために、イメージ画像やイラストを付け加えることがあります。 これらの画像・イラストを、ネット上で見つけだして、使用している人は少なくありません。 ただ、インターネット上で自由にダウンロードできるものであっても、自分以外の第三者がアップロードした画像やイラストは著作物であり、これを無断で使用するのは著作権の侵害になってしまいます。 そこで今回は、著作権を侵害せずに、プレゼン資料や企画書に画像やイラストを付け加える方法について紹介します。
誰もがネットで自由に発言できる時代になりました。口コミなどを利用して、商品・サービスの販路の拡大に成功する企業も増えています。 しかしその反面、ネットの口コミには、根拠のない批判にさらされたり、そんな事実はないのに「従業員を大切にしないブラック企業だ」などと書き込まれてしまうといったリスクも存在します。 今回は、どのような口コミが違法なのか、また、違法な口コミの削除方法に関する法律の基礎知識について説明します。
不正な売上の計上や横領行為など、企業内ではときに予期せぬ不祥事が発生します。 このような不祥事を未然に防ぐために、企業によっては『内部通報制度』を導入しているところもあります。 内部通報制度とは、上司を経由する通常の報告ルートとは異なる報告ルートを設ける制度のことで、特に従業員の数が多い大企業においては、必須の制度といわれています。 企業の健全性を保つためにも大切な、内部通報制度の導入方法を紹介します。
インターネットの普及により、インターネット上でショップを運営する事業者が多くなりました。これは、特定商取引法において『通信販売』とされるもので、同法は、この通信販売を行う事業者に対して、特定の事項をインターネット上で広告することを要求しています。これを『特定商取引法に基づく表記』といい、事業者は、事業者名や問い合わせ先などを正確に表記しなければなりません。 今回は、特定商取引法に基づく表記について、押さえておきたいポイントを説明します。