自社で行う？ それとも外部に依頼？ 債権回収を行う際のポイント
請け負った業務の代金が未払いになっていたり、売掛金が未払いの場合には、債権回収をする必要があります。利益が出ていても、債権回収ができていないと手元のキャッシュが足りなくなり、経営危機に陥る可能性があります。 債権回収はどのように進めていけばいいのでしょうか。 支払督促や仮押さえなど自社で回収する方法のほかに、外部の債権回収会社に依頼する方法なども紹介します。
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外注した動画は誰のもの？ 意外と知らない動画の著作権について
商品のプロモーションや会社のブランディングの一環として、自社のWebサイトや動画サイトで公表するための動画を制作する企業が増えています。制作作業については、社外の事業者に業務委託する場合もありますが、動画の著作権については留意する必要があります。 今回は、外部に発注して制作された動画の著作権について解説します。
社用車のある企業は準備を！ アルコールチェックの義務化について
2022年４月から、改正道路交通法の施行によって、これまで運送事業者の義務だった従業員の酒気帯び確認が、規定の台数を所有する一般企業に対しても義務付けられるようになりました。また、同年の10月１日からは目視による酒気帯び確認だけではなく、アルコール検知器を用いた確認も義務化されます。 アルコールチェックを怠ると安全運転管理者の業務違反となるため、注意しなければいけません。 今回は、義務化の前にしておきたい準備について説明します。
じつはクレーム対応の要！ クレームの適切な初動対応
事業を営む以上、消費者からの苦情やクレームは避けて通れません。 クレームには、単なる当てつけのような悪質なものもありますが、企業側に落ち度がある場合もゼロとはいえません。また、お客様窓口等に通報する消費者が必ずしも怒りに満ち、文句をいうことだけを目的にしているとも限りません。 クレームは、対応を誤ればさらなる風評被害を招きかねず、後に会社全体を揺るがす大きな問題に繋がる可能性があります。 今回は、クレーム対応のなかでもっとも肝心な、初動対応について説明します。
再確認！ 発注者が『下請法』に基づいて守らなければならないこと
下請法とは、親事業者の下請事業者に対する、優越的地位の濫用行為を取り締まるための法律で、正式名称を『下請代金支払遅延等防止法』といいます。発注者と受注者間の取引の公正化や、下請事業者の保護を目的としており、物品の製造、修理、情報成果物、役務などの提供を受けたときに適用されます。この法律では、親事業者にさまざまな義務や禁止行為が定められています。 今回は、下請法の適用対象となる取引や、親事業者が守らなければいけない禁止行為などを解説します。
役員と従業員、会社との法律上の関係性の違いとは？
株式会社においては、取締役等いわゆる役員と従業員が働いており、いずれに対しても会社から給与が支払われます。しかし、同じ会社で働いていても、法律上における株式会社と役員間の関係性と、株式会社と従業員間の関係性はまったく異なります。具体的には、前者は委任契約、後者は雇用契約が締結されているのが通常です。今回は、２つの違いについて説明します。
法務担当者が理解しておきたい『独占禁止法』の中身
独占禁止法は、正式名称を『私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律』といい、事業者同士の公正で自由な競争を促し、事業者が自由に活動できるようにすることを目的としています。 具体的には６つの禁止行為が定められており、これに違反した事業者は、公正取引委員会によって排除措置命令や課徴金納付命令などを受けることになります。 今回は、事業を進めるうえで遵守したい、独占禁止法のポイントをお伝えします。
押さえておきたい『知財・無形財産ガバナンスガイドライン』
政府により2022年１月28日付で、『知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン』（以下、知財・無形資産ガバナンスガイドライン）が公表されました。 このガイドラインでは、知財・無形資産に関して企業がとるべきアクションが定められています。その概要を説明します。
従業員が退職代行業者を立ててきたら？
退職代行業者とは、社員に代わって、会社に退職の意思を伝える『退職代行サービス』を提供する業者のことです。 退職代行サービスは、会社に何らかの問題があり、簡単に退職できない社員のニーズに応える形で2017年頃から増加し、メディアで取り上げられるなど大きな注目を集めています。退職代行サービスを提供しているのは主に弁護士、労働組合、一般事業者です。しかし、一般の退職代行業者から連絡があった場合は、交渉に応じずに済むケースもあります。 もし、退職代行サービスから連絡がきたら、企業はどのように対応したらよいのか解説します。
個人情報保護法の改正で追加される事業者の責務とは？
改正個人情報保護法が、2022年４月から施行されます。 今回の改正のポイントは、個人の権利保護の強化やペナルティの強化などですが、もし、個人情報を扱っている事業者であれば、『（情報漏えいが起きた際の）事業者の責務の追加』を理解しておくことが大切です。これは、情報漏えいを起こした際の個人情報保護委員会への報告義務化とともに、本人にも、情報漏えいが起きたことを通知する必要があるとする決まりです。 今回は、事業者の責務の追加についてご説明します。