事業主の義務！ 『マタニティハラスメント』を防止するには？
『マタニティハラスメント』は妊娠・出産・育児休業等を理由とした嫌がらせ等を指し、『マタハラ』という略語とともに広く知られるようになりました。では、実際に何がマタハラに該当するのでしょうか。防止するためにはどのような施策を打てばよいのでしょうか。 今回は、マタニティハラスメントの基礎知識とともに、ハラスメント対策の基本をご紹介します。
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M&Aの方法の一つ『事業譲渡』のメリットとデメリットとは？
M&Aという言葉を聞いたことがあるかと思います。直訳すると企業の『合併と買収』という意味ですが、単純に会社または事業を売買するというイメージで考えていただいて差し支えないでしょう。 M&Aの方法としては、株式を譲渡して会社の権利を譲り渡すというのが代表的ですが、それ以外にもさまざまな方法があります。今回は、M&Aの方法のなかから『事業譲渡』について説明します。
秘密保持契約を扱う上で注意したい三つのポイント
取引先との具体的な取引内容の検討に入る前に必ずといっていいほど締結される『秘密保持契約』。 秘密保持契約書は、契約書の類型の中でも基本的なものとして、法務部の新入社員に任されることも少なくありません。しかし、開示・受領する情報が重要な秘密情報であれば、漏洩や目的外に流用されるなどのトラブルの際は、紛争解決の拠り所として非常に重要な契約書となります。 そこで今回は、秘密保持契約を扱う上で特に注意したい三つのポイントについて説明します。
自然災害で仕事ができなくなった場合に会社がすべきこととは？
2019年は多くの台風や豪雨が発生し、交通網に支障が出るだけでなく、多数の地域で河川の決壊などの甚大な被害が生じた年でした。 このような大規模な自然災害によって事務所や工場に被害が生じ、従業員が仕事をすることができなくなった場合、会社はどのような対応をとる必要があるでしょうか。 今回は従業員に対する休業手当の支払いや見舞金の支給などについて、紹介していきます。
判例から解説！ 問題従業員の退職金は支払わねばならない？
従業員が問題を起こし、懲戒解雇にした場合、会社としては、その従業員には退職金を支払いたくないというのが本音です。 しかし、退職金を全く支給しないということができるかというとむずかしいといえます。仮に全く退職金を支給しない場合、後に従業員から退職金の支払を請求されることがあり得ます。 今回はこの点について、代表的な判例『Y社事件』をもとにご説明します。
外国企業と裁判に！ 知っておきたい国際法律問題
国際化が進んだ現代では、国境を越えた企業間の取引も当たり前になっています。しかし、言語や商慣習の違いなどから、国際取引ではトラブルが生じることも多いでしょう。トラブルが訴訟にまで発展した場合、どの国の裁判所で訴訟を扱い、どの国の法律で判決が下されるのでしょうか。万が一、紛争が起きたときのために準備をしておきましょう。
テレワークを導入したい！ そのために必要な実務対応とは？
昨今、従業員の勤務形態を柔軟化・多様化させる方向へと社会が動いています。そのような状況において、たとえば、育児休業明けの従業員からテレワークの希望が出されるといった事例も増えているといいます。そこで今回は、企業がテレワークを導入するにあたっての法律上の留意点について考えてみましょう。
パワハラ防止法案が成立！ 事業主に求められることとは？
労働施策総合推進法の改正案、通称『パワハラ防止法』が、2019年５月に成立しました。 日本で初めて、パワーハラスメント（以下、パワハラ）について規定し、職場で防止するための措置を講じる義務を事業主に課した法律です。 そこで今回は、このパワハラ防止法によって生じる事業主の義務と責務などについてご説明します。
ユーザーデータをネット広告に用いる際の法的な注意点とは？
ネット広告では、広告主が狙ったターゲットに対して効率的に広告展開（いわゆるターゲティング広告）することが可能となっていますが、この際、ターゲットの絞り込みを行うためのユーザーに関するデータの利用が重要となっています。 ユーザーに関するデータにおいては、ユーザーの属性、行動履歴、位置情報などが必要となるため、ユーザーの個人情報やプライバシーとの関係で、法的な問題が生じます。 今回は、ネット広告を用いる際の法的な注意点についてご説明します。
従業員への貸付金は賃金で相殺できる？ 判例で学ぶ労基法の原則
従業員に、給料前借りなどの形で金銭を貸し付け、その従業員が退職することになった場合、退職金と貸付金を相殺する形で返済してもらい、残額を支払いたいのが本音です。しかし、たとえその従業員が前借り時に退職金との相殺に合意していたとしても、必ずしもそのような処理ができるとは限りません。労働基準法（労基法）24条１項に規定された賃金全額払い原則との関係で、事前に慎重な手続をとる必要があります。今回はこの点について、代表的な判例『日新製鋼事件』を元にご説明します。