消費税の申告の際には、売上にかかった受取消費税から仕入れにかかった支払消費税を差し引く『仕入税額控除』の計算を行います。こちらは、生産、流通などの各取引段階で二重三重に税がかかることのないよう、税が累積しない仕組みがとられています。しかし、すべての取引について控除額を計算するのは非常に手間と時間がかかります。 そこで、通常の計算方法である原則課税のほかに、『みなし仕入率』をもとに納税額を求めることのできる『簡易課税制度』が設けられています。 インボイス制度のスタートに伴い免税事業者から課税事業者となった事業者にも関係する、簡易課税制度について説明します。
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に全国の法人から、Web会議システムなどのリモートツールを使用した税務調査の実施を求める声が上がりました。 リモートによる税務調査は、人同士の接触機会を減らせるうえに、作業の効率化を図れるというメリットがあります。 上記をふまえて、2022年10月から各国税局の機器や通信環境を利用したリモートによる税務調査が試行的にスタートしました。 現在は対象が大規模法人に限られていますが、今後は中小法人にも範囲が拡大される可能性があります。 リモート調査の流れや手順などを把握しておきましょう。
事務所の家賃や会社で支払っている保険料などは通常、翌月分を前月までに支払います。 会計処理上は前払費用で計上し、役務（サービス）の提供を受けた月に経費として振り替えます。 しかし、事務的な負担を軽減するために、家賃などの費用は一定の条件を満たせば、決算月に年払いして損金に算入することが特例として認められています。 この年払いできる費用は『短期前払費用』と呼ばれ、たとえば家賃の場合、１年分を一括で決算月に経費計上できます。 今回は、節税対策にもなる短期前払費用について解説します。
取引先が倒産してしまい、売掛金や貸付金などの債権が回収できないことを『貸倒れ』といいます。 取引先の倒産は極力避けたいものですが、自社ではどうすることもできません。 しかし、万が一に備え、貸倒れを避けるためにあらかじめ回収できなさそうな金額を見積もり、『貸倒引当金』として経費計上をしておくことが可能です。 法人や個人事業主にとって節税効果もある、貸倒引当金を計上する際の方法や注意点などを解説します。
事業を始める場合、個人事業主か、もしくは法人のどちらかで始めることになります。 個人事業主と法人は、開業の手続きや税金、信用度などの面でさまざまな違いがあり、認められる経費の範囲も異なります。 どちらも、事業にかかった費用は経費として計上できます。さらに、法人は個人事業主よりも認められる経費の範囲が広いため、個人事業主から法人になる『法人成り』によって、その恩恵を受けることが可能です。 今回は、法人成りすると認められる経費について説明しましょう。
企業の会計処理のなかで、経費計上できるものはさまざまあります。従業員をねぎらい、日常の業務から離れてリフレッシュさせる社員旅行もまた、『福利厚生費』で経費計上できる場合があります。しかし、すべての社員旅行が福利厚生費を認められるというわけではありません。社員旅行の費用を経費にするための条件を確認しておきましょう。
企業の資金調達にはいくつかの方法があります。そのなかでも中小企業やスタートアップ企業などによく利用されているのが、第三者割当増資です。 第三者割当増資とは、株式会社が特定の第三者に新株を発行して資金を得る方法です。 この資金調達方法は手続きが比較的簡単で、迅速に資金を得られるというメリットがあります。 一方で、実施する際に注意しなければならないデメリットも存在します。 今回は、資金調達の際に知っておきたい第三者割当増資の基礎を解説します。
2023年２月、金融庁により行き過ぎた『節税保険』を販売していた保険会社に業務改善命令が出されました。 いわゆる節税保険とは解約返礼率が高く、企業が毎月の保険料を『損金（経費）』として税務処理できる、節税を目的とした法人用の保険のことを指します。 節税保険は、節税効果を強調するあまりに、保険本来の趣旨から逸脱したような営業活動が過熱しやすいことから、金融庁がたびたび問題視してきました。 そのようななか注目を集めているのが生命保険の一つである養老保険の『ハーフタックスプラン』です。節税効果があり、従業員の福利厚生にもなる養老保険のハーフタックスプランについて知っておきましょう。
『法人版事業承継税制』は株式などの贈与税・相続税について納税を猶予することで、中小企業の円滑な事業承継を進めるものです。 この制度を利用するには事前に計画を策定し、その内容を記した『特例承継計画』を提出する必要があります。計画の提出期限は2024年3月31日までですが、計画策定には時間がかかるため、早めに準備しておくほうがよいでしょう。 期限後の計画変更も可能なため、特例承継計画だけ提出しておいてはいかがでしょうか。 今回は、法人版事業承継税制の概要と特例承継計画について説明します。
従来の『ふるさと納税』とは、個人が応援したい自治体に寄附を行い、その寄附額に応じて所得控除を受けられる制度のことです。地方創生や人口減少に伴う税収減少対策などを目的に、2008年５月からスタートしました。 ふるさと納税制度には、個人版と企業版があり、どちらも寄附金の一部を税額から控除することが可能です。企業版ふるさと納税がどのような制度なのか見ていきましょう。