社長夫人に給料を払う際の注意点
中小企業の場合には、会社と社長の財布が実質的に同一というケースは珍しくありません。そのため、会社と社長を含めた全体での節税を考えた場合に、社長夫人に給料を支払うと節税になる場合があります。
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秋は税務調査の季節！ 決算書と領収書のチェックポイントを知っておこう
食欲の秋、スポーツの秋、読書の秋など、秋は心が躍るシーズン。しかし、実は秋は税務調査が多い季節なのです。 税務調査で不安になる理由は、何を質問され、どんなことをチェックされるのか分からないからです。では、税務調査では調査官は御社のどこを見るのか？ いつ税務署から連絡が来てもいいように、今から対策を練っておきましょう。
社長の賃貸住宅の家賃を会社の経費にできる？
社長の賃貸住宅の契約を変更することで月々支払う家賃を会社の経費にすることができます。 賃貸住宅の契約を「社長と大家」から「会社と大家」に契約を変更し、「会社の社宅にする」という方法を使えば、会社が大家に支払う家賃と、会社が社長から徴収する社宅使用料を差し引いた額が、実質的に経費に計上できる額となるのです。
2016年以降に外貨建MMFを日本円に転換すると課税されます！
円安が進み、為替レートも気が付けば１米ドル＝125円。外貨預金をされていた方は、円転すると結構プラスが出ていることと思います。 ただ外貨預金の大きな問題のひとつとして、確定申告時に、いついくらの為替レートで外貨に換えたのか、最終的にいくらプラスが出たのかを把握することが非常に煩雑であることが挙げられます。
1億円以上の有価証券等を所有する人は 2015年7月施行の「出国税」に注意しよう!!
この7月から「出国税」（正式には「国外転出時課税制度」）という富裕層を狙った税制が施行されたことをご存知でしょうか？ 「出国税」とは、株式などの資産を1億円以上保有している富裕層で、直近10年のうち5年以上日本に居住していた人が、日本の非居住者となって、日本に税金を納めるのを回避しようとするのを阻止する税制。出国時点において株式などを譲渡したものとみなして課税しようとするものです。
「売上の計上基準」を見直すと節税できる!?
税法上、売上の計上時期は、原則「収益が実現したとき」となっています。これは、現金の入金などがなくても「収益の実現」がいつなのかで、判断されるものですが、商取引や業種によってさまざまです。 例えば、商品等の販売など物の引き渡しを行う業種であれば、商品の引き渡しをもって「収益の実現」ととらえますが、どのような事象をもって「商品の引き渡しが完了したか」についても複数の考え方が存在します。
税務関係書類のスキャナ保存制度見直し
今年度の税制改正において、税務関係書類のスキャナ保存制度が見直されることとなりました。本年9月末日以後に承認申請して適用を受ければ、領収書や契約書をスキャナで読み込んで電子データとして保存することが認められます。ポイントは次の3点となります。
決算間近の節税対策「お金を使う節税」と「お金を使わない節税」
節税対策と一口に言いますが、大きく分けると2種類あります。「お金を使う節税」と「お金を使わない節税」です。 例えば「お金を使う節税」でかつ決算間近に行うことができる節税として代表的なものが「30万円未満の少額減価償却資産の特例」を利用し、会社のパソコン等の設備を新しくするというもの。この特例は、青色申告事業者である中小企業者が、取得価額30万円未満である減価償却資産を取得した場合で、その事業の用に供した年度の合計額300万円まで損金とすることができる制度です。
消費税8％への増税から1年を経てどうなった？
消費税率が8％に上がって1年が過ぎました。2017年には10％へとさらに上がろうとしていますが、読者の皆さまの事業にはどのような影響が出ておりますでしょう？ 中には消費税増税のタイミングで、円安による原材料も併せてうまく転嫁できた方もいらっしゃるとは思いますが、ほとんどの方がたとえ転嫁したとしても、売上高の減少に悩んでいるというのが実態ではないでしょうか？ 次の消費税増税に備え、今回の消費税増税が事業にもたらす影響をあらためて確認してみたいと思います。
決算月って何月にするのがベスト？ 本当に「3月」「12月」でOK？
法人の決算月は自由に設定することができますが、日本では多くの会社が3月か12月に設定しています。 3月と12月に集中している理由は、2つあります。 ・国や地方自治体との取引が多い場合に予算期間(4/1～3/31)に合わせた方が予算を組みやすい。 ・上場企業である場合には不特定多数の株主が株主総会に来るため、他の企業と株主総会が重なる。 このようなメリットを勘案して事業年度を設定している会社があります。