動産担保・債権譲渡担保の具体的な手続きとは？
動産譲渡・債権譲渡を理解するには、スケジュールや全体像をつかむことが大切です。より具体的なイメージがわくと思いますので、今回は大まかな流れを解説します。
1.資料の準備
まずは、何を動産担保・債権譲渡担保の対象にするのかを検討する段階から始まります。最近では、太陽光発電等を担保に取るケースも増加していますので、担保できるのかどうか相談してみましょう。準備する資料として代表的なものを挙げると、財務諸表や売上明細などがあります。
2.融資の申込書
次に、金融機関所定の申し込み用紙に記入後、審査に入ります。通常は1～3ヵ月の期間を要するので、早めに申し込むことをお勧めします。
3.担保評価
この担保評価に関して、現在、評価会社が圧倒的に少ないことと、評価方法が難しいということが課題です。
4.金銭消費貸借契約及び動産担保契約の締結
上記の担保評価額に基づき、融資契約になりますが、債権譲渡なのか動産譲渡担保なのかで、契約書は異なります。
債権譲渡担保契約書は、担保対象となる債権を特定し、当該債権を金融機関に譲渡する内容です。注意点としては、債権譲渡通知を行うか否か等が記載されます。
動産譲渡の場合は、担保対象となる動産を特定し、現存もしくは将来在庫となる動産を目的とする内容です。
5.登記及び融資実行
登記手続きについては次回以降、具体的に解説していきます。そして、担保設定と融資を行います。つまり、債権譲渡登記もしくは、動産譲渡担保です。なお、債権譲渡登記の設定時には、債権譲渡登記のみ行い、第三債務者への通知は、担保権実行時まで保留にするスキームが多いです。
6.モニタリング
融資実行後は、不動産担保と異なり、担保対象である債権や動産の管理が発生します。
これは動産・債権担保の特徴でもあり、企業との関係性を継続的に構築でき、双方にメリットがあると考えています。
7.債務不履行に伴う担保回収
最後に、もしも債務不履行に陥った場合は、不動産担保と同様、換価処分を行い、債権回収を試みます。債権譲渡の場合は、第三債務者へ通知し、回収を行います。動産譲渡の場合は、動産を換価しますが、想定よりも回収額が低い場合もあり、担保評価は注意が必要です。
以上が動産譲渡・債権譲渡の大まかな流れになります。全体像を把握することで、理解度が高まるでしょう。
不動産業のための登記講座
まずは、何を動産担保・債権譲渡担保の対象にするのかを検討する段階から始まります。最近では、太陽光発電等を担保に取るケースも増加していますので、担保できるのかどうか相談してみましょう。準備する資料として代表的なものを挙げると、財務諸表や売上明細などがあります。
2.融資の申込書
次に、金融機関所定の申し込み用紙に記入後、審査に入ります。通常は1～3ヵ月の期間を要するので、早めに申し込むことをお勧めします。
3.担保評価
この担保評価に関して、現在、評価会社が圧倒的に少ないことと、評価方法が難しいということが課題です。
4.金銭消費貸借契約及び動産担保契約の締結
上記の担保評価額に基づき、融資契約になりますが、債権譲渡なのか動産譲渡担保なのかで、契約書は異なります。
債権譲渡担保契約書は、担保対象となる債権を特定し、当該債権を金融機関に譲渡する内容です。注意点としては、債権譲渡通知を行うか否か等が記載されます。
動産譲渡の場合は、担保対象となる動産を特定し、現存もしくは将来在庫となる動産を目的とする内容です。
5.登記及び融資実行
登記手続きについては次回以降、具体的に解説していきます。そして、担保設定と融資を行います。つまり、債権譲渡登記もしくは、動産譲渡担保です。なお、債権譲渡登記の設定時には、債権譲渡登記のみ行い、第三債務者への通知は、担保権実行時まで保留にするスキームが多いです。
6.モニタリング
融資実行後は、不動産担保と異なり、担保対象である債権や動産の管理が発生します。
これは動産・債権担保の特徴でもあり、企業との関係性を継続的に構築でき、双方にメリットがあると考えています。
7.債務不履行に伴う担保回収
最後に、もしも債務不履行に陥った場合は、不動産担保と同様、換価処分を行い、債権回収を試みます。債権譲渡の場合は、第三債務者へ通知し、回収を行います。動産譲渡の場合は、動産を換価しますが、想定よりも回収額が低い場合もあり、担保評価は注意が必要です。
以上が動産譲渡・債権譲渡の大まかな流れになります。全体像を把握することで、理解度が高まるでしょう。
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