知っておきたい裁判の基本！ 『裁判所』は何をするところ？
皆さんは『裁判所』についてどのようなイメージをお持ちでしょうか。 「絶対に許さない！訴えてやる！」と奮い立ち、積年の恨みを果たすべく弁護士を立てて骨肉の争いをする……。このような法廷ドラマによくある描写を想像する方もいるかもしれません。しかし、現実の裁判所はそんなイメージとは少し違います。 今回は、裁判所という場所について簡単にご紹介します。
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集客の効率を上げる『ウェビナーマーケティング』の活用法
Webで行うセミナー、いわゆる『ウェビナー（Webinar）』が注目を集めています。ウェビナーには、大勢の参加者を集める場所やコストが不要で、遠隔地などさまざまな場所から参加してもらえるというメリットがあります。実はマーケティングとも相性がよく、現在、北米の外資系企業を中心に、多くの企業が導入を始めています。 今回は、マーケティングツールとしても期待されているウェビナーについて、ご紹介します。
業務の効率化や最適化に活用できる『人材のタイプ別人員配置』
企業における人員配置とは、各従業員にどんなプロジェクトを任せるのか、どんな業務に携わらせるのかを決めることです。 事業者は、その仕事に最適な人材をあてることを求められますが、従業員一人ひとりのスキルや適性を把握するのは困難です。さらに、その従業員の人柄やモチベーションなど、可視化されていない部分も考慮するとなると、一筋縄ではいきません。 そこで今回は、従業員の特性をタイプ別に分けて、それぞれに適した仕事を振るための『タイプ別人員配置』という方法を紹介します。
『特別損失』には何が計上できる？ 判断のポイントと注意点
日本では毎年のように台風や地震などの自然災害が発生しており、会社の社用車や事務所、設備などが被害を受けるケースも少なくありません。 このような、通常の企業活動では発生しない損失は、会計管理をするにあたって勘定科目のなかの特別損失として処理することになっています。 さらに、会社が保有している固定資産を売却した際に出た損失や、投資目的で所有していた有価証券を売却した際の損失、企業を対象としたなんらかの犯罪に巻き込まれた際に出た損失なども、特別損失になります。 今回は、特別損失として計上するうえでの注意点などをご紹介していきます。
違法な処分に注意！ 従業員に減給を課す際に知っておきたいルール
自社の従業員が問題行動を起こした場合に、懲戒処分としてその従業員の給与を減らす、いわゆる減給を行うことがあります。 しかし、減給してよい金額や減給できる期間など、詳細を知る経営者は少ないのではないでしょうか。 これらのルールを守らないで減給した場合には、違法とされ、懲戒処分が無効になる場合もあります。 そもそも減給についての要件を知らないと、懲戒処分に該当しないケースなのに減給してしまっているという可能性もあります。 そこで、従業員に減給を課す場合に知っておかなければならないルールを説明します。
社会保険料の特例改定 コロナ減収
新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（４か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定可能となりました
6/30更新 持続化給付金（法人：200万円、個人事業者等：100万円）申請受付が開始されました。
持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者を対象とした給付金です。申請受付ページはこちらです。https://www.jizokuka-kyufu.jp/
４月から運用が始まった『配偶者居住権』。登記は必要？
120年ぶりに大幅な改正があった民法。改正民法で新たに成立したのが『配偶者居住権』です（『配偶者居住権』の新設等に係る改正法の施行日は、2020年４月１日とされています）。これは夫婦の一方が死亡した時に、配偶者が安心して自宅に住み続けられるように作られた制度です。この配偶者居住権は、所有権や抵当権などと同じく、登記が必要なのでしょうか。今回は、配偶者居住権と登記について紹介します。
戸籍謄本等の取得をラクにする『法定相続情報証明制度』とは
被相続人が亡くなると、残された相続人はしばらくの間、さまざまな相続手続きに奔走することになります。なかでも被相続人との相続関係を証明するために必要とされる『戸籍の収集』には非常に手間がかかり、これが相続人にとって大きな負担となっている実情がありました。 そこで、2017年に創設されたのが『法定相続情報証明制度』です。この制度を利用すれば、手続きのたびに被相続人や相続人の戸籍を収集する必要がなくなるというメリットがありますので、今回はこの制度について解説していきます。
建設関係企業が「いざ」という時に知っておきたい保証制度
新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年４月に緊急事態宣言が発令され、建設工事の中止が相次ぎました。材料費や外注費がかさむなか、工事代金の受け取りが先延ばしになったりと、中小の建設関係企業には厳しい状況かもしれません。こうした波乱を乗り切るためにも、知っておきたいのが『セーフティネット保証（経営安定関連保証制度）』と『危機関連保証制度』の二つです。新型コロナウイルス感染症による影響をはじめ、有事の際には味方になってくれるので、ぜひ概要を押さえておきましょう。