最大５％！キャッシュレス・消費者還元事業への対応はお済でしょうか？
消費税率引上となる2019年10月1日より対象店舗でのキャッシュレス決済支払額に対して最大５％のポイント還元を受けられる制度がスタートします。 対象店舗となるためには、事前の申請が必要です。対象店舗となるための要件・登録方法について詳しくはこちらまで⇒https://cashless.go.jp/
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Airレジでかんたん軽減税率対策
Airレジなら軽減税率対策をカンタンにできます詳しくはこちらまで⇒https://airregi.jp/
事務所通信７月号のご紹介
弊事務所よりお送りさせていただいている今月の「事務所通信」は次の内容となっております。以上の記事について詳細をご覧になりたい方には「事務所通信」冊子を送らせていただきます。 お問い合わせフォームより「事務所通信希望」と送信してください。
社員を育て、大きな成果を引き出す『コーチング』の技術
人手不足が深刻化している昨今、企業は限られた人的資源を最大限活用する必要に迫られています。そんななか、多くの企業に注目され、取り入れられているのが『コーチング』の技術です。コーチングスキルを活用することで、部下や社員のパフォーマンスを向上させ、その結果、大きな成果を得ることが期待されています。 そこで今回は、コーチングの考え方とともに代表的な技術を紹介します。
高額な役員退職金の分割支給は可能!?
役員として長く活躍した人が退職する際は、役員退職金が支給されます。しかしその金額は、何千万円単位のものになりがちで、会社の資金繰りが苦しいときは経営を圧迫しかねません。もし一度に支払うことがむずかしい場合は、複数年度に分けて支払うことも可能です。今回は、高額な役員退職金の分割支給や要件、会計処理の仕方についてお伝えします。
遺言書が必要なのはお金持ちだけ？ “普通の人”の遺言書活用法
「遺言書は、お金持ちにだけ必要なもの」 そんなふうにお考えではありませんか？ 遺産の相続をめぐって家族が揉めてしまうことは、財産の多寡にかかわらず、どんな家庭にも起こり得ます。円満だった家族関係にひびが入らないようにするためにも、家族がスムーズに相続を完了するためにも、遺言書は大事なものです。 今回は、まとまった財産を持つ方だけでなく一般的な家庭でも役立つ、遺言書の効用についてご紹介します。
会社の乗っ取りを阻止！ 『非公開会社』とは？
株式会社を経営していくうえで、会社にとって好ましくない者が株主にならないよう、株式には譲渡制限が認められています。また、すべての株式に譲渡制限が付いている会社を『非公開会社』といいます。非公開会社にすることで、得られるメリットを考えていきましょう。
やむを得ず従業員の給与を減給。その際の注意点は？
従業員の問題行動に対する処分、あるいは経営の悪化などによって、やむを得ず従業員の給与を減給しなければならないケースがあります。 減給は従業員のモチベーションの低下にもつながりますし、従業員と雇用者との間でトラブルに発展する可能性も高いため、避けたいところです。 しかし、それでも減給しなければならないときには、いくつかのポイントを押さえて慎重に行う必要があります。 今回は、減給をする際の注意点をケースごとに説明していきます。
2019.7.4「加藤塾」を開催いたしました！！
今回もお忙しい中での皆様のご参加を感謝申し上げます。 ９月６日（金）に消費税をテーマとした「秋の経営支援セミナー」を予定しています。奮ってご参加ください！
マーケティングに必要不可欠な、視点を変える『リフレーミング』とは？
イギリスの劇作家、ウィリアム・シェイクスピアの名言に「物事によいも悪いもない。考え方によってよくも悪くもなる」というものがあります。 たしかに何事も解釈しだいで、ときには思い込みの枠から離れてとらえ直してみることも必要です。マーケティングの世界では、これを『リフレーミング』と呼んで重要視しています。 今回は、この『リフレーミング』についてご紹介していきます。