LCCの普及や観光地の誘致活動、2019年に新設された『特定技能』という在留資格などにより、近年急速に増加している訪日外国人。さらに、2020年にはオリンピック・パラリンピック開催も控えており、今後もその数は増え続けることが予想されます。 これに伴い、日本国内のクリニックでは、外国人患者に対応しなくてはならない場面が増えています。しかし、現状は外国人患者の受け入れ体制が整っているクリニックは少ないでしょう。この機会に、『クリニックにおける外国人患者の受け入れ体制』をチェックしてみましょう。
近年、ネイルサロンを併設する美容院が増えてきましたが、ネイルを提供する際に気をつけたいのが『痛ネイル』です。アニメのキャラクターを描いたネイルで、アニメ好きやコスプレイヤーの間で人気となっています。今回はネイルサロンにて、キャラクターネイルを扱う場合の注意点や、導入する場合の適切な方法などを紹介します。
QRコードを利用したコンビニ納付が可能となります！納付書の取得のために税務署の窓口に出向く必要がありません！！
地方税共通納税システムがスタートします！複数の地方公共団体へ一括して電子納税ができます！
弊事務所よりお送りさせていただいている今月の「事務所通信」は次の内容となっております。以上の記事について詳細をご覧になりたい方には「事務所通信」冊子を送らせていただきます。 お問い合わせフォームより「事務所通信希望」と送信してください。
近年、マーケティングの世界で注目を集めているのが、『ストループ効果』です。 ストループ効果とは二つの異なる情報が干渉し合うことで生まれる心理学的な効果のことで、アメリカの心理学者・ジョン・リドリー・ストループによって名づけられました。 今回は、マーケティングを行っていくうえで、最大限気をつけたい、ストループ効果について説明します。
上司と部下がお酒を飲みに行き、円滑なコミュニケーションを図る『飲みニケーション』という言葉があります。 今はあまり使われていない言葉ですが、近年は職場内の雰囲気改善や、従業員の意思疎通による生産性の向上、離職率低下などの観点から、見直されつつあります。 コンプライアンスが厳しい昨今、飲酒の強要や飲み会の場での暴言といったアルコールハラスメントなどが問題視されているなかで、どこまで『飲みニケーション』は有効なのでしょうか。 今回は、従業員が喜んで参加できる飲み会を開くコツについてご紹介したいと思います。
2019年10月から、小売店舗でキャッシュレス決済を行った人に２～５％のポイント還元が行われる『キャッシュレス・消費者還元事業』がスタートしました。 現在、多くの事業者がこの制度の加盟店に登録。さらに、加盟店の対象は中小・小規模事業者に限定されているため、対象外の企業が、資本金の『減資』により中小企業になり、加盟店に加わる動きすら活発化しています。 しかし、いくら制度の対象になるからといって資本金を簡単に減らしてよいものなのでしょうか。 今回は『減資』を行う必要性と、そのメリット・デメリットをご紹介します。
2019年８月、東北道・佐野サービスエリアで従業員による大規模なストライキが行われ、フードコートや売店が利用できなくなり、大きな話題となりました。 そもそもストライキとは、労働者が一斉に業務を休止するなどして、会社の事業を阻害し、要求を通そうとする争議行為のことです。 近年はストライキが行われることもだいぶ少なくなってきましたが、佐野サービスエリアのように、突発的にストライキが行われる可能性がないともいえません。 経営者として、従業員のストライキに対してどのように対応すればいいのかを知っておきましょう。
労働施策総合推進法の改正案、通称『パワハラ防止法』が、2019年５月に成立しました。 日本で初めて、パワーハラスメント（以下、パワハラ）について規定し、職場で防止するための措置を講じる義務を事業主に課した法律です。 そこで今回は、このパワハラ防止法によって生じる事業主の義務と責務などについてご説明します。