男女雇用機会均等法第11条では、職場のセクシュアルハラスメント（セクハラ）に対して、雇用管理上必要な措置を講ずることを事業主に義務付けています。 講ずべき措置については、『事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針（セクハラ指針）』が厚生労働省によって定められています。 そして2017年、このセクハラ指針に、LGBTへのセクハラ防止措置も必要であると明記されました。 LGBTが社会的に認知されつつある今、職場でも適切な対応が求められています。
起業したばかりの頃は一人で回せていた仕事も、やがて軌道に乗ってくると時間や人手が足りなくなり、社員を雇うという話も持ち上がってくるでしょう。 社員を雇うことは、会社経営の一つのターニングポイントとなります。雇用の結果が、その後の経営をよい方向へ推し進める場合もあれば、反対に経営が立ちゆかなくなる場合もあります。 “初めての社員”を迎えるために、どんな準備をしたらよいのでしょうか？ 必要な手続きをご紹介します。
医療機関に後継者が存在しない場合、これまでは院長の引退とともに閉院するというケースがほとんどでした。しかし、最近ではＭ＆Ａ（企業の合併買取）の手法を用いることによって、医療機関を第三者に承継させるケースが増えています。 そこで、今回は医療機関のＭ＆Ａの三つの手法のメリット・デメリットを、法的規制とあわせてご説明していきます。
離婚協議や調停において、子どもに関する事柄は大きな争点の一つ。両親の双方が子どもの親権者となることを希望すると、激しい親権争いが繰り広げられることが少なくありません。さらに、親権者が決定したとしても、離婚後、親権者への子どもの引き渡しに際してトラブルが起きるケースも多くあります。そこで、2019年５月に成立した『改正民事執行法』では、“子の引き渡しの強制執行”について明確なルールが設けられました。
弊事務所よりお送りさせていただいている今月の「事務所通信」は次の内容となっております。以上の記事について詳細をご覧になりたい方には「事務所通信」冊子を送らせていただきます。 お問い合わせフォームより「事務所通信希望」と送信してください。
消費税率引上となる2019年10月1日より対象店舗でのキャッシュレス決済支払額に対して最大５％のポイント還元を受けられる制度がスタートします。 対象店舗となるためには、事前の申請が必要です。対象店舗となるための要件・登録方法について詳しくはこちらまで⇒https://cashless.go.jp/
Airレジなら軽減税率対策をカンタンにできます詳しくはこちらまで⇒https://airregi.jp/
弊事務所よりお送りさせていただいている今月の「事務所通信」は次の内容となっております。以上の記事について詳細をご覧になりたい方には「事務所通信」冊子を送らせていただきます。 お問い合わせフォームより「事務所通信希望」と送信してください。
人手不足が深刻化している昨今、企業は限られた人的資源を最大限活用する必要に迫られています。そんななか、多くの企業に注目され、取り入れられているのが『コーチング』の技術です。コーチングスキルを活用することで、部下や社員のパフォーマンスを向上させ、その結果、大きな成果を得ることが期待されています。 そこで今回は、コーチングの考え方とともに代表的な技術を紹介します。
役員として長く活躍した人が退職する際は、役員退職金が支給されます。しかしその金額は、何千万円単位のものになりがちで、会社の資金繰りが苦しいときは経営を圧迫しかねません。もし一度に支払うことがむずかしい場合は、複数年度に分けて支払うことも可能です。今回は、高額な役員退職金の分割支給や要件、会計処理の仕方についてお伝えします。