事務所通信4月号のご紹介
弊事務所よりお送りさせていただいている今月の「事務所通信」は次の内容となっております。＜お知らせ＞これまで冊子で送付してきました「事務所通信」は、今後デジタル版での送信に変更となります。ご不明点等ありましたらお気軽にご質問ください。
記事一覧
春の経営支援セミナー 参加者募集中！
4月16日（水）に、春の経営支援セミナーを開催いたします。
加藤会計事務所 4月の月間予定
加藤会計事務所の月間予定をお伝えします。
65歳までの雇用確保の義務化がスタート！ 企業が行うべき対応は？
2025年４月から高年齢者雇用安定法の改正によって、すべての企業は希望する全員の65歳までの雇用確保が義務づけられます。労働者人口が減る日本では、高齢者の経験やスキルを活用し、社会全体で活躍できる環境を整えることが急務となっています。65歳までの雇用確保の義務化によって、企業はどのように対応すればよいのでしょうか。高齢者を雇用するメリットや、高齢者が活躍できる職場づくりのポイントなども踏まえて解説します。
国際結婚で生まれた子どもの国籍はどうなる？
国際結婚の増加によって、日本人と外国人の間に生まれる子どもも増えています。国際結婚で生まれた子どもは母親と父親のどちらの国の国籍になるのでしょうか？両親のどちらかの国籍になる場合や、生まれた国の国籍になる場合などがありますが、いずれにせよ各国で定められているルールに従わなくてはいけません。日本では「国籍法」という法律が国籍を決めるうえで重要になります。今回は、国際結婚を考えている方や国際結婚している方に向けて、日本人と外国人の間に生まれる子どもの国籍について解説します。
本社機能の地方移転で優遇!?『地方拠点強化税制』の中身とは
人手不足の深刻化や働き方改革などによって、企業を取り巻く環境は大きく変化しており、新たな成長戦略として本社機能を地方へ移転する企業も増えてきました。そうした企業の地方への移転を後押しすることを目的に、2015年に「地方拠点強化税制」が創設されました。地方拠点強化税制は、税額控除や特別償却などさまざまなメリットを得られる税制優遇制度です。特に地方への移転や拡充を考えている企業に向けて、地方拠点強化税制の具体的な内容を説明します。
成果主義の企業で導入が進む『多面評価』の利点とリスク
企業の人材育成や組織の改善において、人事評価は重要な役割を果たします。そして、数ある人事評価の手法のなかでも、近年注目を集めているのが「多面評価」です。多面評価とは、上司だけではなく、同僚や部下など、複数の評価者から一人の従業員を評価する仕組みのことで、「360度評価」や「360度フィードバック」などとも呼ばれます。多面的な視点を取り入れることで公平性や透明性を高められる一方で、リスクや課題もあります。多面評価の導入を考えている企業に向けて、具体的なメリットやリスクなどを解説します。
売買契約における『契約不適合責任』を回避するには
売買契約において、提供した商品やサービスに欠陥があり、契約内容と異なる場合に、売主は「契約不適合責任」を負う可能性があります。商品が不良品だったケース以外にも、引き渡しの個数が間違っていたり、そもそも違う商品だったりする場合にも、売主は買主から契約不適合責任を問われます。契約不適合責任を問われる場面は、企業の信用失墜や多額の損害賠償請求につながる重大な局面かもしれません。契約不適合責任のリスクと、責任を回避するための対策を把握しておきましょう。
VRやARも活用！ 新しい『体験型マーケティング』の世界
従来の広告やプロモーションとは異なり、消費者に直接的な体験を提供することで、消費者とブランドの関係性を深める体験型マーケティングが注目を集めています。実際に商品やサービスを手にした消費者は、体験を通じて特徴や利点を知ることになります。近年は、VR（仮想現実）やAR（拡張現実）といったテクノロジーの進化により、体験型マーケティングの可能性がこれまで以上に広がりました。体験型マーケティングの基礎はもちろん、VRやARを活用した最新の事例、そして体験型マーケティングを成功させるためのポイントなどを解説します。
消費者からの注目を集める『エコロジカルマーケティング』とは
環境への負荷を考慮した製品やサービスの提供を通じて、持続可能な社会を実現するマーケティング手法のことを「エコロジカルマーケティング」といいます。「エコ・ロジカル（Eco Logical）」とは、環境に対する負荷を軽減するための行動を意味し、2025年のトレンドの一つにもあがっています。企業が環境問題を重視することで、消費者との信頼関係を築き、市場での優位性を示すことにもつながります。今、注目を集めているエコロジカルマーケティングについて、理解を深めておきましょう。