生きがいラボ株式会社

記事一覧

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介護スタッフの感染症対策には予防マニュアルを活用しよう!

18.02.09
業種別【介護業】

この冬の寒さは例年以上に厳しく、日本各地でインフルエンザが猛威を振るっています。 特に介護老人保健施設やデイサービスなどの介護施設では多くの人が出入りしたり、集団生活を営んでいるため、例年、この時期はインフルエンザやノロウイルス等の感染者が急増しており、何らかの対策が必要となります。 感染症は介護施設の利用者だけではなく、介護スタッフにもすぐに拡がってしまいます。 そうなると感染者をさらに増やさないために、感染したスタッフを一定期間休ませなければなりません。しかし、その場合、人手不足の介護施設では、残ったスタッフで業務を負担しなければならなくなるため、より深刻な状況に陥ってしまいます。 そのような状況にならないよう、予防対策を十分に行う必要があります。 まずは、感染症にどのような種類があるのか、また、予防対策として、どのようにマニュアルを活用するべきかを見ていきましょう。

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生産性を上げるIT化・省力化に注目

18.02.09
業種別【建設業】

中小建設業の労働生産性は、1996年から2016年までの20年間でほぼ変わらないことが、内閣府の調査で明らかになっています。 今から10年後には高齢の技術者が大量に退職するため、このまま労働生産性が上がらない状態が続くと、日本の建設業を担う人材が大量に不足することになります。 これからの人材不足を補うため、そして労働生産性を上げるためには、どのような方法があるのでしょうか?

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『花咲か爺さん』の遺産が"ポチ"だったら② ―信託制度の利用について―

18.02.09
業種別【不動産業(相続)】

前回、『花咲か爺さん』の遺産が"ポチ"だったら? という仮定のもとで、お話をしました。 「息子に託すにしても、ちゃんと世話をしてくれるのかどうか……」。 そんな不安に応える策として近年注目されているのが、"信託"という制度の利用です。 第2回の今回は、『花咲か爺さん』の登場人物を例に"信託"について、ご説明していきます。

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九州より広い面積が所有者不明② 数代さかのぼって相続登記する方法とは?

18.02.09
業種別【不動産業(登記)】

前回、相続登記をしていないことにより所有者不明の不動産が増加している問題についてお話しました。 では、長年、相続登記をしていなかった不動産を「今から相続登記しよう!」と思った場合、どのような手続きが必要なのでしょうか?

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36坪で1,300万円を売上! ワインバル×居酒屋スタイルで大繁盛店に!

18.02.09
業種別【飲食業】

湘南にある『ヒラツカ』は、湘南名物の"しらす"をはじめ、神奈川の魚介と野菜にこだわった地産地消のワインバルです。 開店8年目の現在、36坪70席で月商1,300万円を売り上げ、大変繁盛しています。 2~3名の少人数客や男性客に人気のあるお店ですが、一般的に"バル"は敷居が高いと思われやすい店舗です。 いったいどのようにして顧客の心をつかんでいるのでしょうか?

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広告ビジネス界における世界最高峰の国際賞“カンヌライオンズ”2017の受賞作品から④

18.02.02
ビジネス【マーケティング】

全4回にわたり、世界最高峰の国際賞“カンヌライオンズ”の2017年話題作をご紹介しています。 すでに、第1の視点“起点創造クリエイティブ”と、第2の視点“データ体感クリエイティブ”については、ご説明しました。 ラストとなる今回は、“ソーシャルグッドの逆襲”という第3の視点から、話題作を見ていきましょう。

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プロスポーツから学ぶ、組織の“マンネリ化”を防ぐ極意とは

18.02.02
ビジネス【人的資源】

スポーツでも企業でも、組織が停滞する理由のひとつに“マンネリ化”があります。 スポーツならチームの、組織なら部や課の顔ぶれが変わらず、業務内容にも大きな変化がなければ、自身の業務内容や裁量の大きさが決まってきてしまいます。 企業が人事異動を定例化するのは、こうしたマンネリ化を防ぐ狙いがあるのでしょう。 今回は、サッカーJ1リーグの湘南ベルマーレを例に“マンネリ化を防ぐ秘訣”について考えていきましょう。

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季節的業務の雇用延長後に解雇をする場合、予告は必要?

18.02.02
ビジネス【労働法】

【相談内容】 海水浴場などでの季節的業務を行うため、2ヵ月の契約で新たに従業員を雇い入れました。 その後、夏日が続いた影響で浴場経営を継続させる必要性から、従業員の雇用期間をさらに3ヵ月間延長しました。 しかし、思ったほど海水浴客が増えず、雇用を継続することが困難になったため、雇用を開始して4ヵ月目に解雇することになりました。 この場合、30日前までに解雇予告をすることが必要でしょうか?

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取引先が被災……贈った“災害見舞金”は交際費扱いになる?

18.02.02
ビジネス【税務・会計】

日本では近年、地震や台風などの自然災害が度々発生しています。 万が一、取引先が被害を受けた場合、会社として見舞金を支払うことがあるかもしれません。 今回は、“会社へ支払う場合”と“役員や従業員へ支払う場合”を例に災害見舞金についてご紹介します。

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他社から類似商品が発売された! 商標権侵害の基準とは?

18.02.02
ビジネス【企業法務】

長年使用してきた自社の商標とそっくりな商標を発見した場合、どう対処すべきなのでしょうか? 仮に、自社のお客様がその類似商品を購入し、「質が悪くなった」などとSNSに不満を書き込めば、瞬く間にその情報は拡散され、ブランドイメージが大きく損なわれてしまいます。 そのため、商標権の侵害には迅速な対応が必要です。 しかし、その類似商品が商標権の侵害だと認められるには、一定の条件をクリアしなければなりません。 今回は、商標権の侵害として認められる条件について、基本的なことをご紹介します。