新型コロナウイルス感染拡大に伴い、現在も多くの中小企業が大変厳しい状況に置かれていることと思います。まずは直面した困難を回避すべく、資金対策・助成金申請等の様々な手を打っていることと思います。とはいえ、国にばかり頼っていられない状況もあり中小企業もそろそろ本質的な課題に向き合わなければいけないのではないでしょうか？すなわち、中長期的な視点に立ち、経営そのものをよくしていかなければなりません。今回は、そのために何をしたらいいのかをお伝えしていきます！《目次》１.厳しい状況に置かれた時にありがちな発想２.マイナスをプラスに転換する発想のコツ３.コロナ禍でも売上を上げるために何をするか
前回募集開始からわずか半月で定員の50名を超える申込みをいただいた人気セミナー、追加開催決定！ 現在、すべての企業がコロナ危機下において新規の販路開拓など売上面で難しい局面に差し掛かっております。今回の売上増強はそんな制限がある中でいかに売上を作っていくかについて2021年6月16日（水）14時から詳しくお話をしていきたいと思います。
コロナ禍の影響による企業の早期退職の推進やリストラなどが、度々ニュースになっています。 支援制度の活用などによって、多くの企業が従業員の雇用を守るための努力をしてきたと思いますが、それでも、やむを得ず雇用調整を行わなければいけないケースも増えてきています。 そこで今回は、会社の人員を減らす整理解雇という手段について説明します。
定款の作成や設立登記などを行い、晴れて会社を設立した後も、実際に法人として運営していくには、税務関係、労働・社会保険関係のさまざまな届出が必要となります。 このうちもっとも提出する書類が多いのが、税務関係の届出です。 届出に関しては、要件や書式などが細かく決まっており、書類によって提出期限も異なるため、注意が必要です。 今回は、経営者なら知っておきたい、会社設立後に必要となる税務手続きについて紹介します。
新型コロナウイルスの感染が広がるなか、さまざまな新しい働き方が模索されてきました。 2021年４月には、自民党が『週休３日制』の導入案を発表して話題になりました。 休みが増えれば、労働者にとっては嬉しいことですが、給与が減ってしまう心配もあります。企業にとっては、生産性向上や雇用の柔軟化などのメリットがある一方で、業務の停滞やコストの増加などの懸念事項もあります。 今回は、議論されている週休３日制について解説します。
取次会社や代理店などの流通業者を挟まずに、製造者が自社のECサイトなどでユーザーにダイレクトに商品を販売する『D2C』というビジネスモデルが注目を集めています。 D2Cは『Direct to Consumer』の略で、似たようなビジネスモデルとしては『BtoC』が以前からありました。近年は、それとは似て非なるD2Cが美容業界やアパレル業界などを中心に、さまざまな業種に取り入れられています。 今回はD2Cについて、BtoCとの違いやメリットなどを説明します。
不正な売上の計上や横領行為など、企業内ではときに予期せぬ不祥事が発生します。 このような不祥事を未然に防ぐために、企業によっては『内部通報制度』を導入しているところもあります。 内部通報制度とは、上司を経由する通常の報告ルートとは異なる報告ルートを設ける制度のことで、特に従業員の数が多い大企業においては、必須の制度といわれています。 企業の健全性を保つためにも大切な、内部通報制度の導入方法を紹介します。
示談とは、民事裁判によらずに、当事者同士の話し合いで解決することをいいます。 交通事故においては、任意保険に入っている場合は、保険会社が示談交渉を代わりに行ってくれることもあります。しかし、賠償責任は加害者が負うことになります。 こうして示談交渉によって決められた『示談金』がいくらになるのかは、ケースによって異なりますが、ある程度の目安となる基準が存在します。 万が一の事態に備えて、示談金の算出方法を知っておきましょう。
2021年5月18日（火）14：00～15：30先日のメルマガでも告知いたしました本セミナーは、すでに５４名様からお申込みをいただいております！全国各地、海外からご参加の方もおり、本当に様々な業種の方々からお申し込みいただいております。毎日お申込みがあり、大盛況をいただいていること大変嬉しく思います。今回参加費はなんと無料で、zoomによるオンライン開催ということで、お気軽にご覧いただけます。
「経営理念が浸透せず、事業がうまくいかない」「理念を浸透させるために、色々と施策を行ってきたが、効果がない」「従業員から理解を得ることができない」こんな風に感じたことはありませんか？本質的な意味で経営理念が浸透すれば、従業員はタスクベースではなく、掲げる経営理念のために、使命感を持っていきいきと仕事をします。そしてそれは、顧客を創造します。経営理念は、会社の成長、存続にはなくてはならないものなのです。経営理念は、従業員がその大切さに気付きはじめるのに1年、企業の風土として当たり前になるのに3年、さらに熟成して、経営者自身だけでなく、従業員がみんな新しい従業員にも自然に伝播させることのできる状態になるのに5年ほどかかると感じています。長い年月がかかることではありますが、絶対に無駄にはなりません。前回配信した前編では、このように長期戦ではありますが確実に経営理念を浸透させるべく、浸透していない原因を具体的な施策を用いて明らかにしました。そして今回の後編では、浸透させるための方法をお伝えしていきます！４．経営理念を浸透させる方法2選 ４－１．経営者が経営理念に対し、本当に情熱を持てるものにする ４－２．社員の仕事と経営理念が結びついているという実感を持たせる ５．60名に理念浸透させている経営者の私が、日々行っていること ６.まとめ