日頃よりイベント・セミナー情報をご覧いただきありがとうございます。 2025年6月25日(水)、浜松市立雄踏中学校の生徒約400名を対象に弊社代表の鈴木による特別授業が開催されました！テーマは「はたらくって何？」 講演はワークショップ形式も取り入れ、生徒の皆さんが積極的に参加されていました。「将来、働くのが楽しみですか？」という代表からの問いかけには、各々イメージする将来像について様々な声が飛び交っていました！
近年、美容業界では多様なニーズに応える専門的なサロンが増加傾向にあります。そのなかでも特に注目を集めているのが、「白髪」の施術に特化したサロンです。白髪専門サロンは、その名の通り、お客の白髪に関する悩みに深く寄り添いながら、白髪染めや白髪ぼかしといった施術を行うサロンです。ほかの美容室では数あるメニューの一つとして扱われることも多い「白髪メニュー」ですが、あえて白髪に特化した専門サロンの優位性について、解説します。
不動産登記において、これまで所有者の住所や氏名が変更になった場合でも、その変更登記は任意とされてきました。しかし、2021年の不動産登記法の改正により、住所や氏名に変更が生じた際には、速やかに登記を申請することが義務づけられることになりました。いわゆる「住所等変更登記の義務化」は、2026年４月１日から始まります。詳しい内容や、変更登記を行わないことで生じる問題、具体的な手続きなどについて解説します。
近年、少子高齢化や核家族化が進行し、親族関係の希薄化が問題視されています。その影響で、亡くなった方の財産を継ぐ相続人がいない「相続人不存在」のケースが増加しています。2023年度には、相続人のいない遺産が国庫に帰属した金額が1,000億円を超えたとの報告もあります。特に不動産が管理されないまま放置されることが多く、空き家問題や近隣トラブルを引き起こす原因にもなっています。今回は、「相続人不存在」とは何か、相続人がいない場合の財産の行方について解説します。
「デジタルデンティストリー」とは、コンピューターやデジタル技術を駆使して行う歯科治療のことを指します。従来は手作業に頼る部分が多かった歯科治療をデジタル技術で支援することにより、単に効率を上げるだけでなく、患者の負担軽減や治療の精度向上などを可能にします。これまで培ってきた経験と知識に加え、デジタル技術を正しく理解し、適切に活用することが今後の歯科治療においては必要不可欠なものとなるでしょう。歯科医師であれば知っておきたい、デジタルデンティストリーの最前線について説明します。
建設業者が都市部における大規模なプロジェクトを手掛ける際、建築物の高さや容積、日影規制など、多岐にわたる制約が事業計画に影響を与えることがあります。しかし、そうした厳しい建築制限のなかでも、一定の条件を満たすことで制限の緩和が受けられる「総合設計制度」という特例制度があります。この特例は市町村長や都道府県知事といった特定行政庁の許可を受けて適用されるもので、建築事業者であればその内容を把握しておかなければいけません。制度の基本的な考え方や適用を受けるための要件などについて解説します。
介護現場では、近年、利用者や家族からのカスタマーハラスメントが問題視されていますが、職場でのパワーハラスメント（以下、「パワハラ」）に対する相談件数についても大幅に増加しており、パワハラ対策が急務となっています。「令和５年度の都道府県労働局雇用環境・均等部（室）における雇用均等関係法令の施行状況について」によると、パワハラ防止法として制定された労働施策総合推進法に関連する相談件数は、62,863件（前年度比23.6％増）発生し、パワハラに関する相談が最多でした。また、違反による是正指導件数も前年の2,546件から3,746件へと約1.5倍に増加しています。
飲食店の経営は、常に日々の売上や集客に気を配る必要があります。どんなにおいしい料理やすばらしいサービスを提供していても、立地や店舗の状況によっては、思うような結果が出ないこともあります。そのようなときに、一つの選択肢として浮上するのが、「店舗の移転」です。移転は、店舗の場所を変えるというだけでなく、店のコンセプトやターゲット層、そして集客戦略を根本から見直す絶好の機会となります。今回は、移転を考えるきっかけとなる要因から、移転がもたらす集客面でのメリットや実際のプロセスなどを解説します。
医療現場におけるラポールとは、医療従事者と患者が互いに信頼し合い、安心して感情の交流ができる関係性を指します。この信頼関係が、患者の治療への積極的な参加を促し、ひいては治療効果の向上にもつながります。しかし、「ラポール形成が重要だ」と理解していても、具体的にどのようなスキルが必要で、どのように磨けばよいのかということを体系的に学ぶ機会は少ないかもしれません。今回は、患者の状態をより深く理解するための、ラポールの形成に必要なスキルについて解説します。
派遣契約の終了は、当事者である派遣労働者だけでなく、派遣先企業にとっても重要な局面を迎えることを意味します。「労働者派遣法」は、派遣労働者の保護を目的として、派遣契約の締結から終了に至るまで細かなルールを定めています。これらのルールを守らずに派遣契約を解除してしまうと、派遣元企業や派遣労働者との間でトラブルが生じたり、法的責任を問われたりするおそれがあります。派遣契約の解除を適切に行うために、派遣先企業が理解しておくべき基本を解説します。