現場では要注意！ 熱中症の予防と対策について
屋外での作業が基本であり、長時間にわたり炎天下で作業することも多い建設業。 気温が上がる夏場は、熱中症や脱水症状などによって体調を崩さないように特に注意が必要です。建設業で発生する労働災害では熱中症が多く、これまでに厚生労働省などでも、さまざまな対策が考えられてきました。 今回は、厚生労働省による熱中症予防キャンペーンをヒントに、熱中症による事故を防ぐための方法と対処法を説明します。
記事一覧
介護業界に有利？ 『70歳までの就業機会の確保措置』の努力義務化
2021年４月に『改正高年齢者雇用安定法』が施行されました。 高年齢者雇用安定法とは、働く意欲がある高年齢者が年齢にかかわりなく能力を十分に発揮できるよう、就業環境を整備することを目的に定められた法律で、これまでにも『65歳までの雇用確保義務』など高齢者の就業機会を増やすための措置が講じられてきました。 今回の法改正では、対象年齢の範囲が70歳まで引き上げられました。人手不足に悩む介護業界にとっても、メリットの多い制度といえます。 今回は、新たに努力義務として定められた、『70歳までの就業機会の確保』について解説します。
飲食店の新需要を開拓する、代替肉について解説
日本に先駆けて、海外では外食産業で『代替肉』の需要が高まっています。 代替肉とは、豚肉や牛肉、鶏肉といった動物の肉を使わず、大豆などの植物性素材を使って肉の味や食感を再現したもの。ここ数年、日本でも、菜食主義の拡大や環境面の配慮などから、代替肉を使ったメニューを考案する飲食店も増えてきました。 環境問題や健康志向に対応し、新たな客層開拓のきっかけにもなりうる、代替肉について解説します。
知っておきたい！ 歯科医師に有利な『優遇税制』
開業している歯科医師であれば、『社会保険診療報酬の所得計算の特例』はぜひ利用したい制度です。 これは、歯科医業や医業から生じる事業所得の総収入金額のうち社会保険診療報酬につき、実際にかかった経費ではなく、決められた割合の金額を経費とすることができるというものです。 開業医の経営安定と、医療の安定供給を目的とした制度とされ、適用できれば大多数の医院にとっては有益な節税対策となります。 今回は、この特例の概要と活用法について説明します。
フリーランスの美容師に業務を委託するメリットと注意点
サロンに雇用されて働く形だけでなく、フリーランス（個人事業主）としてサロンと業務委託契約を結ぶ美容師も増えています。業務委託契約を結ぶ際には、雇用契約との違いを、委託者・受託者の双方がよく理解しておくことが大切です。今回は、雇用契約と業務委託契約それぞれのメリットとデメリット、そして業務委託契約を結ぶ際の注意点について、解説します。
設備や患者を引き継げる医院承継のポイントとは
医院を開業する際に自分で場所を確保して機器などを揃える方法と、既存の医院を引き継ぐ、いわゆる『医院承継』と呼ばれる方法が存在します。親族のなかに開業医がいる場合は親族間での承継になりますし、第三者への承継も可能です。 医院承継には開業のコストを抑えられるほかに、医療設備や地域の患者を引き継げるなどのメリットもあります。 一方で、老朽化した設備の入れ替えなどが必要になる場合もあります。 今回は、スムーズに医院承継を行うためのポイントを説明します。
そろそろ国の施策に頼らず自ら売上増強していきませんか？
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、現在も多くの中小企業が大変厳しい状況に置かれていることと思います。まずは直面した困難を回避すべく、資金対策・助成金申請等の様々な手を打っていることと思います。とはいえ、国にばかり頼っていられない状況もあり中小企業もそろそろ本質的な課題に向き合わなければいけないのではないでしょうか？すなわち、中長期的な視点に立ち、経営そのものをよくしていかなければなりません。今回は、そのために何をしたらいいのかをお伝えしていきます！《目次》１.厳しい状況に置かれた時にありがちな発想２.マイナスをプラスに転換する発想のコツ３.コロナ禍でも売上を上げるために何をするか
《コロナウイルス緊急対策》無料Web配信企画【超！売上増強ワークショップ】参加者募集中！
前回募集開始からわずか半月で定員の50名を超える申込みをいただいた人気セミナー、追加開催決定！ 現在、すべての企業がコロナ危機下において新規の販路開拓など売上面で難しい局面に差し掛かっております。今回の売上増強はそんな制限がある中でいかに売上を作っていくかについて2021年6月16日（水）14時から詳しくお話をしていきたいと思います。
やむを得ず整理解雇を行う際のルールと注意点
コロナ禍の影響による企業の早期退職の推進やリストラなどが、度々ニュースになっています。 支援制度の活用などによって、多くの企業が従業員の雇用を守るための努力をしてきたと思いますが、それでも、やむを得ず雇用調整を行わなければいけないケースも増えてきています。 そこで今回は、会社の人員を減らす整理解雇という手段について説明します。
会社設立後に必要な『税務手続き』を把握しておこう
定款の作成や設立登記などを行い、晴れて会社を設立した後も、実際に法人として運営していくには、税務関係、労働・社会保険関係のさまざまな届出が必要となります。 このうちもっとも提出する書類が多いのが、税務関係の届出です。 届出に関しては、要件や書式などが細かく決まっており、書類によって提出期限も異なるため、注意が必要です。 今回は、経営者なら知っておきたい、会社設立後に必要となる税務手続きについて紹介します。