幼い子どもを連れたお客が、持参した離乳食などをお店のテーブルで食べさせようとすることがあります。また、好き嫌いの多い子どものために、食べ物を持参する親もいるようです。 食品の持ち込みは、リスク管理という面では禁止するほうがよいのですが、離乳食を食べているような子ども向けのメニューがない店舗では、許可しているケースもあるようです。 これについて、店として、どのように線引きをすればよいのでしょうか。 今回は、『食事の持ち込み』について考えてみましょう。
歯科クリニックにおいて、治療の途中で患者が来なくなることはよくあることといえます。 途中で治療を止められてしまうと、そのぶん収益が見込めませんし、何より患者のためにもなりません。 しかし、患者が離脱しやすいタイミングは決まっており、離脱する原因もある程度絞ることは可能なため、予防することもできるのです。 今回は、患者を離脱させない方法と、呼び戻す方法について考察します。
美容師業は決して楽な仕事ではありません。 ヘアスタイリングに関するクリエイティブなセンスのほかに、技術や、体力も要求されます。また、一生懸命に働いているうちに、職業病といわれる『腰痛』『手荒れ』『腱鞘炎』などになってしまうこともあります。 このような職業特有の症状は、本人の意識やケアだけでは改善できない場合もあり、退職や転職につながってしまうこともあります。 今回は、美容院経営者が知っておきたい、よくある職業病とその対策についておさらいします。
現在、医療業界では、AI（人工知能）を活用した『AI診療』への注目が高まり、さらなる研究や開発が進められています。 特に、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、Web問診が急速に普及し、そこから一歩進んだAI問診を行う医療機関も増えてきました。AI診療が私たちの生活に浸透する兆しともいえます。 AI診療は、言語の理解や問題解決などを人間の代わりにAIが行なうことにより、属人的にならない正確な結果を得られると、大きな期待が寄せられています。 今回は、医療の未来を担うかもしれない、AI診療の可能性について説明します。
昨今、中小企業で経理をアウトソーシングした結果、【利益額が減ってしまった】【事業が見えなくなってしまった】こういう声が非常に多く聞かれます。 前回は、私たち経営と税務のプロフェッショナルの視点で、改めてこの経理のアウトソーシングのメリットと実際に起きるデメリットについて解説しました。思った以上にコストがかさむことや、経営数字の把握が遅れ赤字体質となってしまうことをご理解いただけたかと思います。 今回は【後編】として、タイムリーな経営数字の把握が「利益」を生む理由から、自社で経理体制構築する大切さと手順までをお伝えします。 《目次》 1.タイムリーな経営数字の把握が「利益」を生む 2.経営数字で作るべきこと 3.自社で経理体制構築する大切さと手順 4.まとめ
浜松西法人会様主催 秋の項目別研修会(全5回)の第３回にて、弊社代表社員税理士 鈴木宏典が登壇いたします。コロナ禍でも通用する中小企業型「社員教育の極意」を包み隠さず大公開！法人会会員の皆様はお見逃しなく是非ご参加ください！
株式会社実務経営サービス様主催「会計事務所サミット」の開催２日目、12/3(金)12:30～13:30に弊社代表社員税理士 鈴木宏典がオンライン登壇いたします。 MAS事業化モデル(単独売上5.000万円超の事例)を大公開！是非ご視聴ください！
使用者と労働者では立場が異なるため、労使間のさまざまなトラブルが発生する可能性があります。 使用者（事業主）と労働者（正社員、パート、アルバイト、派遣労働者等）の間で労働トラブルが起きてしまい、双方の話し合いによる解決が難しい場合は、解決のための『個別あっせん（以下あっせん）』を利用することができます。 個別あっせんとは、労働委員会のあっせん員が双方の間に入り、話し合いによる解決をサポートする制度です。 今回は、多くの労働紛争で使われている、個別あっせんについて説明します。
企業の経理において、『経費』は、課税所得額を減らすための節税対策としても用いられます。この経費に計上できるものとしては、物品の購入以外に、広告宣伝などに使った費用も該当します。 広告宣伝費のよい点は、将来に向けた投資にもなることです。 広告を打てば、経費を計上できるうえに、数カ月後に売り上げになって戻ってくるという、嬉しい効果も期待できます。 今回は、広告宣伝費を経費にするメリットと、広告費用の相場、計上のタイミングについて説明します。
中高年社員のセカンドキャリア開発に取り組んでいる企業が増えています。 『早期退職優遇制度』などに代表される『転進支援制度』を導入し、本格的にセカンドキャリアの形成を後押ししている企業も少なくありません。 しかし、転進支援制度は従業員からリストラのための施策と認識されやすく、事業者と労働者との間に誤解が生じやすい制度でもあります。 中高年社員に納得してもらい、転職支援制度を導入するためのポイントを紹介します。