税理士法人芦田合同会計事務所

記事一覧

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コロナ対応で『介護のための有給休暇制度』を整備する事業主を助成!

20.10.13
ビジネス【助成金】

家族の介護をしながら働く人のなかには、新型コロナウイルスの影響で負担が増えている人も多くいます。休業している介護サービス事業者は少なくなりましたが、家族が高齢、または基礎疾患があるなどの場合、感染予防のため一時的に介護施設の利用を控えたいということも考えられます。 こうした状況への対応として、介護を行う労働者が休みやすい環境を整備した中小企業事業主を支援するため、両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)に『新型コロナウイルス感染症対応特例』が創設されています。今回は、この制度についてご紹介します。

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最低賃金が適用されない『減額特例』に該当する条件とは

20.10.13
ビジネス【労働法】

最低賃金とは、最低賃金法に基づいて定められた賃金の最低限度額のことで、各都道府県によって決められている『地域別最低賃金』と、特定の産業ごとに決められている『特定最低賃金』の2種類があります。たとえば、東京都における地域別最低賃金は、2020年10月現在、時給1,013円と定められており、これを下回っている場合には、違法となります。 しかし、特定の労働者に限り、この最低賃金が適用されない場合があります。これを『最低賃金の減額の特例許可制度』といいます。今回は、最低賃金法でも定められているこの制度について解説します。

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自社の契約形態は大丈夫? 民法改正で新設された『定型約款』とは

20.10.13
ビジネス【企業法務】

2017年5月に成立した改正民法が、2020年4月1日に施行されました。 約120年ぶりの大改正で多くの規定が見直されましたが、そのなかで注目すべきなのが、新たに設けられた『定型約款』に関する規定です。 そこで今回は、『定型約款』とは何か、どのようなものが定型約款に該当するのか、また、契約後に変更したい場合の方法などについて解説していきます。

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内縁成立の要件と法的効果とは? あまり知られていない内縁の定義

20.10.13
ビジネス【法律豆知識】

時代の変化に伴い、男女の関係性についても多様な価値観が認められるようになりました。『夫婦』や『家族』についての考え方もさまざまで、籍は入れても住居を共にしない別居婚や、男性と男性、女性と女性による同性婚など、いくつもの形が存在しています。今回はそのなかでも、夫婦である意識を持ちながら籍は別々である『内縁』という関係についてご説明します。

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登記はできる? 法律の基準に適合しない『違法建築物』

20.10.06
業種別【不動産業(登記)】

建物を建てるときには、建築基準法などの法律を守らなければなりません。もし、建築許可を受けないで増築や改築をした場合や、建築許可を受けたときと異なる用途で使っているようなときには、違法となってしまいます。通常、建物を建てたときには登記をしなければならないわけですが、このような違法建築物は登記できるのでしょうか。今回は、違法建築物と登記について紹介します。

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相続発生を知ったとき、最初にすべきことはこれ!

20.10.06
業種別【不動産業(相続)】

もしも親や配偶者、兄弟など、自分が相続人の立場となる誰かが突然亡くなったら、ショックを受けたり、現実を受け入れられなかったりするでしょう。そのようななか、葬儀などをなんとか終えて、次に頭に浮かぶのは相続のことです。気持ちを切り替えるのはむずかしいかもしれませんが、時間は限られていますので、手続きを進めていかなければなりません。今回は、相続発生を知ったとき、まず何をすべきなのかをお伝えします。

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需要が高まる『スペシャルニーズ』に対応する障害者歯科医療とは

20.10.06
業種別【歯科医業】

社会全体でユニバーサル化が進むなか、歯科業界においても、さまざまな事情で歯科治療を受けることが困難だった人たちに対して、きちんとした歯科治療を受けられる環境をつくろうとする動きがあります。最近では、これまで十分な歯科治療を受けられなかった『スペシャルニーズ(特別な配慮が必要な患者)』に対応し、その人に合った歯科治療を提供するクリニックが、全国各地に増えています。病気や障害を持つ人を受け入れる診療体制は、新しい患者層を開拓する一つのカギになるかもしれません。

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医師免許剥奪もあり! 税金の申告漏れが発覚した際のペナルティ

20.10.06
業種別【医業】

毎日、診察室にいる医師にとって、クリニックの税務事情を完璧に把握するのはかなり手間がかかることです。しかし、もしも申告漏れがあった場合、免許剥奪につながる可能性があります。できることなら申告漏れをなくし、クリーンな病院経営をしていきたいものです。そこで今回は、クリニックにおける申告漏れによくあるケースと、発覚した際のペナルティについて説明します。

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急増する『希望退職者』の募集。労使間のトラブルに注意!

20.09.29
ビジネス【労働法】

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、多くの業界が深刻なダメージを受けた2020年。業績悪化に伴う人員削減のため、『早期退職者』『希望退職者』を募る企業も増えてきています。 希望退職は、会社側から退職を希望する従業員を募るため、労使間のトラブルが起きにくいと思われるかもしれません。しかし、きちんと手順を追って進めていかないと、思わぬトラブルに発展し、従業員から労働審判や訴訟などを起こされる危険性もあります。 そこで今回は、希望退職制度の基礎知識と、スムーズに実行するための方法や注意点を解説します。

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企業が対応しなければならない『安全配慮義務』とは

20.09.29
ビジネス【人的資源】

企業には従業員の安全を守る義務が課せられており、これを『安全配慮義務』と呼びます。 その名称から、安全配慮義務は仕事上での事故や怪我などから従業員を守るためのものだと思われがちですが、それ以外にも、従業員の体調不良や精神的苦痛、過労死などが起きないようにすることも義務の範疇に含まれます。 今回は、この『安全配慮義務』について、紹介していきます。