原価や人件費が高騰しても企業の収益を確保するための対処法として、商品の値上げがあります。 一方で、価格はそのままに、商品の量や質を下げるという対処法もあります。これはいわゆる『ステルス（こっそり行う）値上げ』と呼ばれるものです。消費税増税により、このステルス値上げを選択する企業が増えてきています。 価格を据え置きのまま量や質を下げた商品を販売し続けることには大きなメリットがありますが、デメリットについても考えておかなくてはなりません。 今回は、マーケティングの視点で『ステルス値上げ』の危険性をご説明します。
内閣府の『令和元年版高齢社会白書』によると、2018年の60～64歳の就業率は10年前の2008 年と比較して11.6ポイント伸びており、現在仕事をしている60歳以上の方の約４割が『働けるうちはいつまでも』働きたいと回答していることがわかりました。 高年齢者の雇用を増やし、長く活躍してもらうための環境整備が急務となりますが、一口に高年齢者といっても、体力や能力には個人差が大きく、就業に求められるものもさまざま。多様な働き方を選択できる職場づくりをしていくことが重要となります。 そこで今回は、高年齢者向けの社内制度の整備を考えている企業が活用できる助成金をご紹介します。
会社やお店を経営している際に、繁忙期などの短期間だけアルバイトを雇っている事業主は少なくありません。アルバイトは正社員と違って権利が少なく、雇用が楽だと考えてはいませんか？ 労働基準法により、アルバイトにも正社員と同様に認められている権利はいくつもあります。今回はそのなかでも、アルバイト側でも特に権利意識が低いと思われる有給休暇について、2019年に改正された付与日数などの点も含めてご説明します。
国税庁の『平成29事務年度法人税等の調査事績の概要』によると、医療法人を含めた法人全体の税務調査は毎年約10万件近く行われています。国税庁の税務調査が入ったときにあわてないためにも、今回は、医療法人が聞かれやすいポイントや対策についてご紹介します。
コンビニよりも数が多いといわれている歯科クリニック。その競争は熾烈で、患者にスタッフや医師について不満を持たれてしまうと、すぐにほかのクリニックに奪われてしまいます。クリニックは患者に気持ちよく通ってもらうことが大切なのです。 しかし、患者はクリニックに直接クレームをつける場合もありますが、大半は何も言わず、通わなくなります。そのため、クリニック側は患者がどのような不満を抱いているのか、気づきにくいもの。 そこで今回は、クリニックによく寄せられるクレームだけでなく、患者が不満を抱きやすい点、そして、その対策についてご提案します。
『不動産は現金と違って消えてしまわないから安心だ』と思っているのなら、注意が必要かもしれません。 『騙されて土地を売られてしまった』『気がついたら家が他人のものになっていた』など、登記に関するトラブルは珍しくないからです。今回は、不動産に関して知っておきたい、よくある登記トラブルについてご紹介します。
祖父母と孫などが養子縁組をした場合、親族関係は複雑なものになります。そのため万が一、養子縁組間で相続放棄をする場合、その手続きもまた面倒になってしまいます。 今回は養子縁組している場合に絞って、相続放棄をする際の注意点を紹介していきます。
男性の育児休業（以下、育休）義務化の議論が盛り上がっています。 育児のために休暇を取得できる育休は、すべての従業員に認められた権利ですが、まだまだ男性の育休取得は普及していません。 しかし、企業側が男性の育休取得を推奨することで、社内のモチベーションや対外的なイメージの向上などにつながるケースが増えています。 そこで、今回は男性の育休取得を推奨することのメリットについてご説明していきます。
皆さんはテレビで、『続きはCMの後！』や『この後、衝撃的な展開が！』などという煽りテロップを見たことはありませんか？ 「何が起こるんだろう」と、テレビから離れることができないという方も多いと思います。 実は、このテロップは『ツァイガルニク効果』という人の心の動きを利用したもので、マーケティングにも広く使われています。
従業員に、給料前借りなどの形で金銭を貸し付け、その従業員が退職することになった場合、退職金と貸付金を相殺する形で返済してもらい、残額を支払いたいのが本音です。しかし、たとえその従業員が前借り時に退職金との相殺に合意していたとしても、必ずしもそのような処理ができるとは限りません。労働基準法（労基法）24条１項に規定された賃金全額払い原則との関係で、事前に慎重な手続をとる必要があります。今回はこの点について、代表的な判例『日新製鋼事件』を元にご説明します。