料理人や工芸品の職人など、現在も『徒弟制度』を採用している業界があり、師匠と呼ばれる使用者の下で、多くの“見習い”がその腕を磨いています。見習いは技術が未熟なため、店舗の営業開始前や閉店後に修行をするのも当たり前で、早朝から夜遅くまでの労働になりがちです。 しかし、労働基準法第69条によって、技能の習得を目的とする者であることを理由とする労働者の酷使は禁止されています。そこで今回は、労働基準法違反になるケースも多い徒弟制度の注意点などを解説していきます。
会社には、登記事項に変更が生じた場合に、商業登記に当該変更を反映する義務があります。登記申請については、司法書士に委任している会社もあれば、会社の法務部等の従業員が申請している会社もあります。しかし、特に慣れないうちは、いざ会社の法務担当者が登記をしようとしても、市販の書籍に記載されていない実務運用も多く、四苦八苦することも多いようです。そこで今回は、法務担当者が知っておくと便利な登記申請に関する注意点をご紹介します。
近年では、インターネット上のコンテンツやサービスを利用するのが当たり前のようになってきており、気軽に会員になることもよくあるのではないでしょうか。その際に、多くの場合、同意を求められるのが『利用規約』です。しかし、この利用規約について、深く考えずに同意をしている人が多いといわれています。果たしてそれで問題はないのでしょうか。今回は、利用規約がどのようなものなのか、解説していきます。
配偶者に先立たれ、広い自宅で一人暮らしをしている人の場合、自分の死後に自宅をどうするかは一つの悩みどころです。子どもや孫たちが遠方にいる場合、相続しても自宅に住んでくれる可能性は低いでしょう。さらに自宅の評価額がそこまで高くないといったケースでは、自宅を相続人に相続させるのではなく、お世話になった人や友人などの第三者に遺贈するという選択肢もあります。 遺贈するときには、遺言執行者を立てておくとその後の登記手続きの手間が軽くなります。今回は、遺贈と遺言執行者について解説します。
もしも家族の誰かが亡くなったら、残された相続人たちで相続手続を進めていかなくてはなりません。その際、亡くなった方が遺言を残していた場合は、原則として遺言の内容に従って相続手続などを行います。遺言により、法定相続分とは違う割合で相続をさせたり、相続人以外の者に財産を残したりすることができるため、遺言の有無は手続をどのように進めるかを決めるうえで重要なものです。そこで、今回は遺言があるかどうかの探し方とともに、見つかった場合にどのような対応が必要となるかについて、解説します。
病気やケガなどで失った臓器や組織を再生し、元通りにしようとする『再生医療』は、現在新しい技術として大きな注目を集めています。もちろん歯科も例外ではなく、『歯科の再生治療』への期待は高く、日々研究が重ねられています。 新しい技術を診療メニューに取り入れることは、治療の選択肢を増やし、また保険外診療による収益アップにもつながるかもしれません。今回は、歯科の再生治療について、ご説明します。
新型コロナウイルス感染症が流行するなか、感染拡大防止のために尽力している医療機関等を支援するために、政府が打ち出した『新型コロナ慰労金』。申請受付がスタートしてしばらく経ちますが、個人経営クリニックなどは手が回らずに申請できていないところもあるようです。そこで、改めて慰労金の概要と申請の仕方を確認しておきましょう。 ※申請期間や申請方法などは都道府県により異なり、ここでは厚生労働省の示す標準的なモデルを取り上げました。また、受付期間が終了している自治体もありますので、ご了承ください。
一人の顧客から得られる生涯に渡っての利益・金額の合計を『ライフタイムバリュー（Lifetime Value）』といい、日本語では『顧客生涯価値』と訳されます。この、顧客から得られる利益を試算し、長期的な視野で収益や顧客の価値をとらえるライフタイムバリューによって、新規顧客の獲得にばかり投資するのではなく、既存顧客を大切にすることも重要だと分かってきました。今回は、ライフタイムバリューの利点や、アップさせるための施策について解説します。
部下の指導から予算管理、目標の設定まで、企業の中核を担う管理職は、自身の業務のほかに、チーム全体を管理する能力を求められます。しかし、肩書が課長や部長になったからといって、すぐに管理職に必要な能力を発揮できるわけではありません。 そこで各企業では、管理職としての意識や役割を身につけてもらうための『管理職研修』が行われています。これは、最近では新入社員研修と同様に重要な研修として位置づけられています。 今回は、管理職研修の種類や意義、内容などをご紹介します。
新型コロナウイルスの影響もあり、従業員が会社に出勤して業務に従事するという勤務形態だけでなく、自宅などで業務に従事するテレワークが定着してきました。 テレワーク中には、従業員が一定時間業務から離れる、いわゆる『中抜け時間』や中抜けにともなう『移動時間』が発生するケースが多々あります。では、こういった時間は労務管理上、どのように扱えばよいのでしょうか。