税理士法人芦田合同会計事務所

記事一覧

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自由診療を導入し、新たに提供できるサービスを考えよう

20.12.01
業種別【医業】

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で会社倒産が相次ぐなか、医療機関も患者の足が遠のくなど、経営が芳しくない状況にあります。さまざまな打開策が練られているなかで、自由診療の導入もそのうちの一つといえるでしょう。保険診療一本でやってきた医療機関にとっては、患者の自己負担額が跳ね上がる自由診療には抵抗があるかもしれませんが、患者ファーストで捉えれば、自由診療も診療の選択肢を広げる手段となります。そこで今回は、自院の新たなサービスになり得る、自由診療について説明します。

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『パートタイム・有期雇用労働法』における“説明義務”のポイント

20.11.24
ビジネス【労働法】

働き方改革関連法の改正を受けて、2020年4月から、大企業を対象とした『パートタイム・有期雇用労働法』が施行されました。 この法律は、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差を禁止し、事業者に短時間・有期雇用労働者の求めに応じた説明義務を課すもので、いわゆる『同一労働同一賃金』の実現に向けた法改正です。 中小企業への適用は2021年4月1日からですが、事前に説明する内容を整理しておくためにも、『パートタイム・有期雇用労働法』について知っておきましょう。

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気をつけたいWithコロナ時代のハラスメント、『リモハラ』とは

20.11.24
ビジネス【人的資源】

昨今では、リモートワーク(テレワーク)の普及に伴い、上司と部下のコミュニケーションのあり方も変わってきています。そのなかで問題になりつつあるのは、リモート勤務下における上司から部下へのハラスメント行為です。『リモハラ』などと呼ばれるこの行為は、する側とされる側の認識の差から発生するもので、経営者としては何らかの防止策を講じなくてはなりません。 今回は、大きな問題になる前に知っておきたいリモハラについて解説します。

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最初は無料であとから課金! 『フリーミアム』という手法

20.11.24
ビジネス【マーケティング】

近年、『フリーミアム』というビジネスモデルが注目を集めています。フリーミアムとは、基本的なサービスや機能、製品を“無料”でユーザーに提供し、そのほかの追加のサービスや機能を利用する際に“課金”してもらうというものです。もともとマーケティングの世界ではよくあるビジネスモデルの一つで、近年ではWebサービスを中心に採用され、一定の効果を出しています。 今回は、具体的な事例などを交えながら、フリーミアムについて解説します。

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事実無根の口コミがネット上に書かれてしまったら、どうする?

20.11.24
ビジネス【企業法務】

最近では、商品を探すにしろ、飲食店に行くにしろ、あるいは就職のために会社を探すにしろ、何かをする前には、まずインターネットで検索し、口コミを閲覧するなどして情報を収集するのが当たり前になってきています。そのため、もしあなたの会社の商品やサービスについて、嫌がらせとしか思えない事実無根の口コミが書かれてしまったら、その被害は甚大です。この場合、何か法的手段をとることはできるのでしょうか。

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交通事故を起こしてしまった際に必要な『交通事故証明書』とは

20.11.24
ビジネス【法律豆知識】

2020年上半期は、新型コロナウイルス感染症による外出自粛の影響もあってか、警察庁が発表した『令和2年上半期における交通死亡事故の発生状況及び道路交通法違反取締り状況等について』の交通事故(人対車輌・相互車輌)の発生件数は前年同期比で2割減でした。交通事故は、自動運転技術の向上などで年々減少傾向にあるとはいえ、毎日のように発生しています。そこで今回は、交通事故の発生から解決までに取らなくてはいけない多くの手続きに必ず必要となる『交通事故証明書』について解説します。

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「芦会動画ニュース」

20.11.19
動画ニュース

暮秋の候、朝夕はだんだんと冷え込むようになりましたが、いかがお過ごしでしょうか。今回の動画は先日弊所にて開催いたしました「医療法人設立・徹底活用セミナー」となります。是非ご覧ください。

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これからの『ニューノーマル』時代の消費者意識とは

20.11.10
ビジネス【マーケティング】

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、『ニューノーマル』という言葉が生まれました。翻訳すると、ニュー(新しい)ノーマル(常態)で、新しい常識・状況といった意味でとらえられています。 経済や消費のあり方そのものが変わりつつあるWithコロナの時代では、変わりゆく消費者意識に対応していく必要があります。 今回は、ニューノーマルにおけるマーケティングの考え方について説明していきます。

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『ジョブ型雇用』と『メンバーシップ型雇用』、その違いとは?

20.11.10
ビジネス【人的資源】

日本の雇用制度はこれまで、採用した人材に仕事を当てはめていく『メンバーシップ型雇用』が一般的でした。しかし、近年、専門分野に強い人材を採用する『ジョブ型雇用』が、自律性や責任感を求められるテレワークとの相性もよく、テレワークによる労務管理負担の軽減なども期待できることから注目を浴びています。 そこで今回は、会社に合わせた雇用制度を促進する視点から、ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用のメリットとデメリットを解説します。

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解雇を余儀なくされた労働者を雇用した事業主を助成!

20.11.10
ビジネス【助成金】

新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、企業にとっては厳しい状況です。経営を維持するために、事業の縮小や従業員の解雇といった、最終手段をとらざるを得ない企業もあるでしょう。 多くの人が、賃金によって生活費をまかない、家族を養っているような状況において、解雇は一大事です。 こうした労働者の受け入れ先を少しでも広げるため、厚生労働省は、早期の再就職を後押しする『労働移動支援助成金(早期雇入れ支援コース)』を用意しています。今回は、このコースについて詳しく紹介します。