現在、厚生労働省では『働き方改革実行計画』（2017年３月28日、働き方改革実現会議決定）を踏まえ、副業・兼業の普及促進を図っています。他方で、就業規則において『許可なくほかの会社の業務に従事しないこと』などと定め、副業を“許可制”とし、その違反を懲戒事由としている会社も多く見られます。 このように、副業を許可制とする規定をおくこと、ひいてはその違反を理由に解雇することは可能なのでしょうか。裁判所の判断例なども交えながら紐解いてみましょう。
住宅ローンなどでお金を借りたときに、銀行などから設定される『抵当権』。万が一、返済が滞ったときのために土地や建物を担保にとるもので、その土地や建物には『抵当権設定登記』という登記がなされます。 この抵当権設定登記は、借金を完済し終われば、自動的に消えるものではありません。これを消すためには、『抵当権抹消登記』を行う必要があります。今回は、意外と知られていない抵当権抹消登記について解説します。
ある人が亡くなった場合、その亡くなった人（被相続人）の遺産は、その人以外の人に相続されます。民法は、相続人である『法定相続人』の範囲に含まれている人に相続権を与え、遺産を取得させることを原則としています。それでも、遺産の相続は金銭的な利害関係も絡むことから、相続人間で対立が生じることが多くあります。 そこで今回は、相続人の範囲や順位に関し、民法に定められているルールについて確認していきましょう。
クリニックもイメージ戦略がものをいう時代。地域の人の呼び込みを左右するクリニックの『看板』は、注目度にも集患力にも影響します。 看板製作は、自院が地域の人々から“どう見られたいのか”を形にするのと同じです。まずは自院を客観視して、魅力をわかりやすく伝える方法を考えましょう。 そこで今回は、クリニックのイメージアップにつながる看板の作り方について説明します。
さまざまな事業と同様に、クリニックの収益増加においてもマーケティングはとても大切です。たとえば、自院の周りの地域に、どのような人たちが多くいるのかを知り、新規患者になりうるターゲット層を具体的にとらえることで、効果的にクリニックの特徴をアピールしていけるのです。 そこで今回は、地域にいる潜在的な『見込み集患数』を知る方法の一つである、『診療圏調査』について説明します。
会社を経営していると、会社の移転に伴う引越しや社内の清掃など、いわゆる変則的な仕事が発生することがあります。大手企業であれば外注の業者に依頼するところですが、中小企業の場合は外注コストを割くのが難しく、従業員総出で行うことも多いでしょう。 こういった通常業務ではない仕事は、労務管理上どのように捉えればよいのでしょうか。 今回は、労働基準法と照らし合わせて、変則的な仕事をさせる場合の賃金の取り扱いなどについて解説します。
求人募集には、就職サイトや人材エージェントへの依頼といったさまざまな方法があります。なかでも公共の『ハローワーク（公共職業安定所）』は、手数料が必要ないこともあり、多くの企業が利用しています。 地域ごとに置かれているハローワークでは、地元の人材を探しやすく、最近では窓口に行かなくても新規求人申し込みができる新システムが導入されるなど、利便性も上がっています。そこで今回は、ハローワークで人材を募集する時のポイントをお伝えします。
今の時代、大手コンビニエンスストアやスーパー、ファミリーレストランなどでは、複数の店舗を同じエリアに集中的に展開していく『ドミナント戦略』と呼ばれる手法をとることが主流になっています。 ドミナント戦略は、そのエリアの市場を独占でき、配送効率がアップするメリットがある一方で、同じチェーンであるにもかかわらず、顧客の奪い合いが起きるなどのデメリットもあります。 今回は、事業者ならば知っておきたい、ドミナント戦略について考察します。
会社の利益を守る義務がある取締役が、会社の利益よりも自身や第三者の利益を優先するために行う取引のことを『利益相反取引』と呼びます。 利益相反取引は会社法によって制限されており、取引の際には、取締役が会社の承認などの手続きを経る必要があります。また、承認を得ていない場合には、会社はその取引の無効を主張できます。 今回は、利益相反取引について、具体例などと共に説明します。
日本で建築物を建てる場合には、建築物の敷地や設備、構造などの基準を定めた建築基準法を遵守しなくてはなりません。ほかにも、建築物省エネ法や都市計画法、消防法、各自治体の条例など、守るべきルールは多岐に渡ります。 しかし、実際に売買されている不動産のなかには、これらの法律等に適合していない『違反建築物』も少なくありません。 そこで今回は、違反建築物の基礎知識とともに、誤って購入してしまわないための注意点を解説します。