労働基準監督署（労基署）は、労働者からの相談や通報を受ける場所というイメージを持つ人も多いでしょう。しかし、実際は、事業主からの相談も受け付けています。 ただし、労働基準法や労働安全衛生法など、労働法に関連した相談には答えてくれますが、法令外のことについては、事業主が判断しなければならないこともあります。また、解雇の要件などは民事上の問題になるため、労基署は民事不介入の原則によって、アドバイスすることができません。 経営者が労基署に相談できる範囲について、確認しておきましょう。
仕事と育児の両立がいまだに難しい世の中です。内閣府によると、依然として半数近くの女性が、第１子の出産を機に離職しており、場合によっては育児休業を取得せずに働き続ける女性も存在しています。そこで厚生労働省は、育児休業を取りやすく、職場に復帰できる環境づくりに取り組む中小企業を後押しするため、『両立支援金』を支給しています。今回は、この支援金の『育児休業等支援コース』の受給を検討するにあたり、押さえておきたい要件やポイントをお伝えします。
社史とは会社の歴史を記録した刊行物のことで、一般的には設立20周年や30周年など、節目の年につくられます。 社史をつくる目的はさまざまです。社員のエンゲージメントの醸成や、対外的なアピールツールとして使われるほか、会社の歩みを示す資料や、社員教育の教材として使用する会社もあります。 多くの目的を持つ社史の編纂（へんさん）は、制作体制をしっかりと構築し、期間も余裕を持って臨まないとよいものは完成しません。 そこで今回は、関係者が思わず読みたくなるような社史のつくり方を説明します。
マーケティングや経営に関する知識は、会社を運営していくうえで大きな手助けとなります。 特に経営者が直接、現場を指揮する場面も多い中小企業や小規模事業者は、経営者の知識に経営の是非が左右されることもあります。 そこで、適切な会社運営を行うためにも、マーケティングや会社経営の知識を得られる資格の取得を検討してみてはいかがでしょうか。 会社の運営は無資格でも行えますが、資格を取得することで経営戦略が立てやすくなるというメリットがあります。
“連帯保証人”という言葉は誰もが耳にしたことがあるでしょう。そして、連帯保証人になるのは危険だという認識を持っている人も多いのではないでしょうか。しかし、実際に連帯保証人がどのような役割なのか、きちんと理解している人は少ないかもしれません。そこで今回は、連帯保証人の基本的な知識について紹介していきます。
近年、いわゆる詐欺的な定期購入商法による被害が増えています。 『初回無料』や『お試し』と書いておきながら、実際には定期購入が条件となっていたり、『いつでも解約可能』と表示してあるのに、実際には解約に細かい条件があったりして、定期購入の代金を支払わざるをえなくなるケースです。 そのような被害を防ぐため、『特定商取引法』が改正され、2022年６月に施行されました。 今回は、改正特定商取引法について説明します。
土地の『地目』とは、不動産登記法によって定められた土地の『使用用途』のことです。土地の現状や利用状況によって区分されます。 たとえば地目が『田』や『畑』の土地に住宅を建てることはできません。もし住宅を建てるのであれば自分自身で、もしくは専門家に依頼して地目変更登記をする必要があります。 そこで今回は、地目変更登記の方法について、説明します。
会社経営者にとって、次の世代に会社をどうバトンタッチするかは重要な課題です。特に複数の相続人がいる場合、たとえば創業社長に配偶者がいて、子供が複数人いる場合には、社長が保有している株式をどのように承継するか、さらに継承の際にトラブルを生じさせないための配慮が必要です。 今回は相続の側面から、トラブルを防止するためのポイントを解説します。
歯の詰め物や被せ物は『技工物』と呼ばれ、歯科技工士が歯科医師の作成した指示書を基に作成します。技工物は患者に合わせたオーダーメイド品であり、精度の高い技工物は、患者の満足度に直結し、集患にもつながります。精度の高い技工物を患者に提供するには、歯科医師と歯科技工士の双方が情報や認識を共有する、綿密に連携できる体制づくりが大切です。 今回は、歯科医院の集患にもつながる、歯科医師と歯科技工士の連携について説明します。
病院やクリニックを開業する際は、標榜科名を決める必要があります。 標榜科名とは、『内科』や『小児科』のように、医師が専門とする分野を患者に伝えるための診療科目の名称であり、医院の看板などに掲げることができます。 この標榜科名は、医療法の定めにしたがって、保健所・社会保険事務所に届け出ることで標榜できます。今回は、医院で使用されている標榜科目のルールについて説明します。