少子高齢社会の現在、労働力不足が懸念されています。しかし、できるだけ長く働きたいという高齢者も増えており、企業からも「年齢に関わらず、社会で活躍してほしい」という声が多く上がっています。それを支援する取り組みとして、国は『特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）』を設置。雇い入れ日の年齢が満65歳以上の離職者を、ハローワーク等の紹介により１年以上雇用することが確実だと認められた事業主に対して助成金が支給されます。 今回は、本助成金の概要をお伝えします。
最近ではテレワークの普及により、場所を選ばず働けるようになりました。 国内だけに留まらず、海外の人材を採用し、リモートワーカーとして働いてもらうことも現実的な選択肢のひとつです。 実際、人材不足といわれるIT業界を中心に、海外に在住するIT系を専門とする人材の活用に注目が集まっています。そこで今回は、海外在住の人材を活用するメリットや注意点を解説します。
わが国では、さまざまな形の『キャラクター』が存在しています。 これらキャラクターに、消費者との橋渡し役になってもらおうと、一部の企業では『キャラクターマーケティング』に取り組むことがあります。 これは、キャラクターをきっかけに消費者との接点を作り、つながりを強くすることが目的です。 “くまモン”（熊本県）や、“ミシュランマン”（ミシュラン）などはご存じの方も多いのではないでしょうか。 今回は、魅力的なキャラクターで消費者の興味・関心を引く、キャラクターマーケティングについて紹介します。
株式会社においては、取締役等いわゆる役員と従業員が働いており、いずれに対しても会社から給与が支払われます。しかし、同じ会社で働いていても、法律上における株式会社と役員間の関係性と、株式会社と従業員間の関係性はまったく異なります。具体的には、前者は委任契約、後者は雇用契約が締結されているのが通常です。今回は、２つの違いについて説明します。
SNS等の普及により、個人がインターネット上で誹謗中傷を受けることも多くなりました。そのような事態に遭遇してしまった時に関係する法律が、『特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律』（通称『プロバイダ責任制限法』）です。 このプロバイダ責任制限法が改正され、もうすぐ施行される運びとなりました。 今回は、より円滑に被害者を救済できるように見直された、改正プロバイダ責任制限法について説明します。
近年は、医療現場においてメンタルヘルスの重要性が再認識されています。 医療従事者がメンタルに問題を抱えたまま業務に従事すると、不注意な行動が増え、ミスを起こしてしまうとも限りません。本人はもちろん、病院側も従業員のメンタルヘルスには気を配っておく必要があります。 そこで今回は、現場で働く医療従事者にメンタルヘルス向上の取り組みを紹介します。
近年の研究により、口腔内の状態は全身の健康に大きく関係することがわかっています。 特に高齢者においては口腔内の健康維持がより重要といわれ、病院での治療と併せて、口腔内ケアや歯科治療を行うための医科歯科連携が推進されています。 しかし、現状ではまだ発展途上といえます。 今回は、医科歯科連携の具体例を挙げながら、その意義や現状について紹介します。
いわゆる、相続で「もめやすい」ケースとして、遺産に土地が含まれているパターンがあります。 土地は、相続財産のなかでも高額になりやすく、預貯金のように簡単には分割できません。また、金銭で補償するとしても、その土地をどの基準で評価するかなど、なかなか決着のつきにくい問題が出てきやすいのです。そこで今回は、遺産のなかに土地が含まれているときにできる相続対策について説明します。
インターネットで、不動産登記や商業・法人登記ができることをご存じでしょうか。 登記をオンライン上で行える『登記ねっと』は、正式名称を『登記・供託オンライン申請システム』といい、多くの市民が利用しています。 このシステムは、法務局に足を運ばなくても、登記事項証明書や印鑑証明書などの交付請求が可能になるものです。 今回は、登記ねっとの基礎知識や手続きについて紹介します。
昨今では、転勤がなく、同じところで勤務を続ける『地域限定社員』が増えています。 基本的に、従業員の配置転換・転勤については、会社側に大きな裁量権が認められています。しかし、採用時に「勤務場所を限定する」と取り決めていた場合は、その従業員を勝手に、別の事業所に異動させることができず、従業員の合意が必要になります。そこで今回は、従業員とのトラブルになりやすい勤務場所を限定した労働条件について解説します。