会社の業務で作成した資料の権利は誰のもの？ 複雑な『職務著作』
会社や団体からの業務指示に従い、従業員が作成したものの著作権は原則、会社に帰属します。 これを『職務著作』といいます。 ただし、従業員が在職中に作成した著作物のすべてが職務著作として扱われるわけではありません。 この記事では、職務著作として認められる要件や、作成者が退職した後の取り扱いの注意点などについて解説します。
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相続した不要な土地を手放せる『相続土地国庫帰属制度』とは？
所有者不明土地の解消に向けて民事基本法制の見直しが行われ、2024年４月１日から相続登記の義務化が始まりました。 この義務化によって、原則として相続人は不動産を相続で取得したことを知った日から３年以内に登記申請を行う必要があります。 しかし、土地はただ所有しているだけでも固定資産税や管理費用などがかかるものです。 そこで、相続した土地を手放したい人に向けて、国が土地を引き取る『相続土地国庫帰属制度』が創設されました。 不要な土地を相続した人のために、制度の概要や利用するための要件を解説します。
自宅の庭にお稲荷さんがある場合、土地の評価はどうなる？
日本の多くの家庭にとって、自宅の庭に神々を祀る習慣は伝統の一部です。 このように、敷地内にある日常礼拝用のご神体のことを『庭内神し（ていないしんし）』といいます。 自宅に庭内神しがある場合、一定の条件を満たしていれば相続時に庭内神しの敷地が非課税対象になります。 今回は、自宅に庭内神しがある場合の土地評価について解説します。
アウトソーシングもあり？『歯科事務長』を配置するメリットとは
歯科医院では患者数や売上が増えるにしたがい、責任者である院長の業務も増えていきます。 ある程度の規模まではスタッフの手を借りながら運営していけますが、一定のラインを超えると、事務作業や医院の経営まで手が回らなくなります。 平均以上の規模の歯科医院では、院長に代わって医療行為以外の業務全般を行なってくれる『歯科事務長』を雇用しているケースが多く見られます。 院長の右腕ともいえる歯科事務長は、歯科医院を運営していくうえで欠かせない存在ですが、採用は容易ではありません。 アウトソーシングも視野に入れながら、歯科事務長を配置する方法を解説します。
どちらを守るべき？ 医師の『守秘義務』と『通報』の考え方
医師には守秘義務が定められており、知り得た患者の情報を正当な理由なく外部に漏らすことが禁止されています。 守秘義務は刑法134条第１項を根拠にしており、もし違反した場合は、６カ月以下の懲役または10万円以下の罰金に処される可能性があります。 しかし、診察中に患者から覚せい剤や麻薬などの使用反応が出た場合、この守秘義務に反して、警察や行政機関に通報してもいいのでしょうか。 こうした状況になったときに迷わず行動できるよう、守秘義務と通報について、理解を深めましょう。
『労働契約申込みみなし制度』の対象となる違法派遣に要注意
『労働者派遣法』は派遣労働者の権利の保護や、労働派遣業の適正な運営を確保するための法律です。 この法律に違反している派遣のことを『違法派遣』と呼び、人材派遣を行う派遣元の企業も、派遣労働者を受け入れる派遣先の企業も、違法派遣にならないように注意する必要があります。 もし、違法派遣と知りながら、派遣労働者を受け入れていた場合、派遣先の企業は『労働契約申込みみなし制度』によって、その派遣労働者と労働契約を締結する必要が出てくるかもしれません。 本制度の詳細について、確認しておきましょう。
『JTC』の問題点とは？ 脱却するために必要な取り組みを解説
近年、SNSなどを中心に『JTC』という言葉が見受けられるようになりました。 JTCとは、『Japanese Traditional Company（ジャパニーズ・トラディショナル・カンパニー）』の頭文字のことで、いわゆる『伝統的な日本企業』を指します。 文脈としては、古い企業体質を揶揄するときによく使われ、あまりよい意味でとらえられることはありません。 JTCには、課題の改善に消極的で現状維持を優先させるといった企業文化が根付いている傾向があります。 もし自社がJTCの特徴に当てはまるのであれば、脱却するために何をすればいいのか考えていきましょう。
購入者の行動分析で売上をUP！『ショッパー・マーケティング』
消費者とは、商品を買って消費する人のことを指します。 しかし、必ずしも商品を買う人と、実際に使用する人が同じとは限りません。 マーケティングの世界では、商品を買う購入者を『ショッパー』、購入した商品を使う使用者を『カスタマー』と呼んで区別しています。 近年、このショッパーの行動にフォーカスした『ショッパー・マーケティング』が注目を集めています。 『実際に商品を購入する人』をターゲットにしたショッパー・マーケティングの概要や手法を解説します。
損害を与えた従業員への『損害賠償請求』はどこまで認められる？
従業員の故意や過失によって会社に損害が出た場合、その従業員に対して、どこまで責任を追求できるのでしょうか。 経営者のなかには、生じた損害について全額を従業員に請求したいという方もいるかもしれません。 しかし、実際には賠償額が減額されたり、そもそも損害賠償請求が認められなかったりするケースがほとんどです。 なぜなら、そこには民法に基づく『報償責任の原理』があるからです。 従業員への損害賠償請求が制限されている理由と、損害賠償請求が認められる状況などについて、解説します。
誤解も広がった『口座管理法制度』の中身を正しく理解する
2024年４月１日から『口座管理法』が施行されました。 口座管理法は、正式名称を『預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律』といい、マイナンバーと本人の口座を紐づけるものです。 この法律は、相続時や災害時などにおける手続きの簡略化を目的にしていますが、周知不足や名称のイメージなどから、国民の間に「マイナンバーと口座が強制的に紐づけられる」「国に資産が把握されて、監視される」などの誤解が生じています。 正確な知識を持ち自分の意思で判断ができるよう、口座管理法の中身を解説します。