アメリカのOpenAI社が2022年11月30日に公開したAIチャットボットサービスの『ChatGPT（チャットジーピーティー）』が話題です。 まるで人とやり取りしているかのような自然な対話が可能で、リリースからわずか１週間で100万人、２カ月で１億人のユーザーが利用しました。 すでにビジネス領域での活用も進められており、特にマーケティングの分野では、新商品を紹介する文章をつくらせたり、商品の比較表を作成させたりするなど、その活用の場は拡大しています。 大きな期待が寄せられるChatGPTですが、いくつかの注意点もあります。 マーケティングの分野でChatGPTを使いこなす方法を探っていきましょう。
少子高齢化が進展し、労働力人口の減少が続く日本においては、企業の人材確保が喫緊の課題となっています。特に中小企業では大企業と比べて新卒採用の充足率が低くなっているとのデータもあります。 そのなかで、新卒者に就職内定を出す代わりに就職活動を終了するよう強要する『オワハラ』が問題視されてきました。政府もこれを重く見て、企業に対してオワハラ防止に関する通達を出しています。採用活動にあたって、どのような行為がオワハラと見なされるのか、オワハラをした場合のリスクや防止方法について確認していきましょう。
近年、家族の介護のために離職を余儀なくされる人が増えています。そのような『介護離職』を予防するため、仕事と家庭の両立支援のために職場環境整備に取り組む中小企業事業主に対し、国から助成金が支払われます。 適用には、介護休業の円滑な取得および職場復帰の取り組みや、仕事と介護との両立に資する制度の利用を円滑にするための取り組み、家族を介護する労働者のために有給休暇取得のための取り組みなどが必要です。 今回は『両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）』について説明します。
日々の生活のなかで、手持ちのお金がないときに少額のキャッシングをしたことや、大きな買い物をしたときにリボ払いを設定したことにより、知らず知らずのうちに借金が増えてしまったという話は珍しくありません。 毎月の返済が順調にできているうちは問題ありませんが、急に収入が減ったなどの理由で返済が難しくなったらどうすればよいのでしょうか。 法的観点から、借金返済について説明します。
労働災害（労災）とは、業務上の事由または通勤によって負傷、疾病、傷害または死亡（以下、傷病等）となることを指します。事業者には労災を防止する義務があり、労災が起きた場合には、その責任を問われることがあります。では、長期休暇中の従業員が無断出社して怪我をした場合、事業者に責任はあるのでしょうか。労働災害が認められる範囲について解説します。
昨今、ビジネス界でDX化が進み、さまざまな企業においてシステムの新規導入が活発になっています。企業によってはシステムを独自に開発することも少なくありません。 しかしシステム開発には、たとえば契約不適合責任（要件定義とシステム開発の関係）、損害の範囲、準委任か請負なのかなど、法律的にさまざまな論点があります。 今回は著作権の観点から、システム開発について見ていきましょう。
オンラインで患者の医療情報を確認できる『オンライン資格確認』が、2023年４月１日より本格的にスタートしました。 オンライン資格確認を導入することで、窓口の受付業務の簡略化やデータに基づいた診療の実現など、医療機関にはさまざまなメリットがあります。 すでに多くの病院や診療所が運用を始めている一方で、顔認証付きカードリーダーの申込みや準備は終わっているものの、まだ運用がスタートできていない医療機関も存在します。 これから運用を開始する医療機関に向けて、改めてオンライン資格確認の仕組みやメリットを説明します。
厚生労働省と日本歯科医師会は「80歳になっても自分の歯を20本以上保とう」という『8020（ハチ・マル・ニイ・マル）運動』を推進しています。 そして、この80歳で自分の歯を20本保つことを実現するためには、患者自身のセルフケアはもちろん、歯科医院への定期検診が欠かせません。 定期検診の受診率を向上させるためには、患者に定期検診の大切さを訴えること以外に、歯科医院における環境の整備も重要です。定期検診の受診率を上げるために、歯科医院が行うべき取り組みについて説明します。
財産を相続することになったとき、頭を悩ませるのが相続税です。 実は相続税は、相続のすべてにかかるわけではなく、相続税の対象となる場合とならない場合があります。 また、相続財産から控除できる基礎控除もあります。 今回は、相続税の対象となる財産や、基礎控除額の計算方法などについて説明します。
不動産登記簿は、不動産の物理的な状況を記した『表題部』と、その不動産の所有権などを記した『権利部』で構成されています。 物理的な状況とは、土地であれば所在・地番・地目・地積、建物であれば所在・家屋番号・種類・構造・床面積を指します。 もし、この表題部に変更があった場合には、その変更日から１カ月以内に表題部の変更登記を行う必要があります。建物に関するものは『建物表題部変更登記』を行うこととなり、今回はその建物表題部変更登記について説明します。