取締役は、会社に対して、善管注意義務（会社法330条、民法644条）・忠実義務（会社法355条）を負っています。 しかし、ときには取締役がその任務を怠ったがために、会社が損害を被ってしまうこともあり得ます。 その場合、取締役は株式会社に対し、損害賠償する必要がありますが（同423条）、会社がこれまで経営を担ってきた当該役員に対し、責任を追及しないこともあるでしょう。 そこで、会社法は、会社の所有者ともいうべき株主に対し、株主の会社に代わって役員の責任追及を可能とする手続である『株主代表訴訟』を用意しています。 今回は、その概要と対応について説明します。
新規開業を予定している医院では、内装や医療機器などに多額の費用を要するため、足りない初期費用を補填する必要が出てきます。 また、赤字経営が続く医院では、運営資金が尽きないように、財源の確保が急務になります。 こうした医院の資金不足を解消し、経営を安定させていくためには、なんらかの方法で資金調達を行わなければいけません。 黒字経営の医院も備えとして知っておきたい、資金繰りを改善するために必要な医院向けの資金調達方法を紹介します。
歯科医院のなかには、キッズスペースを設けているところがあります。 キッズスペースで子どもを遊ばせておくことで、親は安心して受診できるため、治療や定期的な歯のクリーニングなどに通いやすくなります。 逆に、子どもを遊んで待たせるスペースがない場合、歯科医の腕がよくて医院の雰囲気は悪くないにもかかわらず、子育て世代には通いづらい歯科医院になってしまう可能性があります。集患にも大きな影響が出るキッズスペースの必要性や、設置する際の注意点などについて考察します。
経営者や資産家を中心に、自身の死後に財産をどうするかを考えて、遺言書を作成される人も多いでしょう。 しかし、せっかく作成した遺言書が偽造されて、自身の望まぬ形で財産が分配されたら困ります。そこで今回は、遺言書の偽造が疑われる場合の対処法と、そもそも偽造されないためにはどうすればよいのかを解説します。
民法や不動産登記法の一部などが改正され、2024年４月１日から、これまで任意だった相続登記の義務化が始まります。 この義務化は、所有者がわからない『所有者不明土地』の解消を目的としたもので、不動産を取得した相続人にその取得を知った日から３年以内に相続登記の申請を行う義務を課し、これに違反すると罰則を科すものです。しかし、さまざまな理由ですぐには相続登記の申請ができない人もいます。 そうした人のための救済措置として、『相続人申告登記』という新しい制度が創設されました。 相続人になったら知っておきたい相続人申告登記の内容について説明します。
Webマーケティングにおける最終的な目的は、成約につながるアクションをユーザーが起こすことです。 この目的のことを『コンバージョン』といい、コンバージョンに至った数字を『コンバージョン数』といいます。 このコンバージョン数と成約数は、実際には乖離があることがほとんどです。 なぜ、コンバージョン数と成約数は一致しないのでしょうか。 マーケティング担当者であれば理解しておきたい、コンバージョン数と成約数の違いについて説明します。
製造業やサービス業などを中心に、『QCサークル活動』を取り入れる企業が増えてきました。 QCサークル活動とは、『小集団改善活動』とも呼ばれ、サービスの改善や品質管理の向上のために従業員が少人数でグループを組んで取り組む活動のことを指します。 QCサークル活動は品質管理の向上が主な目的ですが、副次的に職場のコミュニケーションを活発にし、人間関係を円滑にするというメリットもあります。 一方で、活動が従業員の負担になってしまうといったリスクもあります。 QCサークル活動を上手に進めるためのポイントについて解説します。
2023年７月13日に、盗撮などを取り締まる『撮影罪』が施行されました。 正当な理由のないまま、他人の体の性的な部位や行為、下着などを撮影したり、16歳未満の子どもの性的姿態等を撮影したりすると、この撮影罪に問われる可能性があります。 これまで、盗撮などは各都道府県の迷惑防止条例や、建造物侵入罪などで取り締まりが行われてきました。しかし、今後は全国一律で撮影罪により処罰されることになります。 撮影罪の成り立ちや、写真を撮る際に気をつけたいことなどを説明します。
コロナ禍の影響を大きく受け、この数年で企業における従業員の雇用形態にも変化がみられるようになりました。日本には正社員、派遣、パート、アルバイトなどさまざまな雇用形態がありますが、現状では非正規雇用労働者が全体の約４割を占めているといわれています。 今回は、非正規雇用労働者が増加した背景を確認しながら、労働者にとって変わりつつある雇用に対する意識と、企業にとって有用な雇用形態について考察します。
本来、商品やサービスの価格や生産数などは各企業がそれぞれ独自で決めるものですが、競合する複数の事業者が連絡を取り合い、価格や生産数を共同で取り決めることができれば、値下げ競争や商品の改良などの必要がなくなります。 しかし、事業者が共同して競争を制限する行為は『カルテル』といい、独占禁止法により規制されています。 カルテルとよく似た『談合』との違いや、カルテルが発覚した際のペナルティなどを説明します。