従業員の休暇には、労働法で定められた『法定休暇』と、その企業が独自に設ける『特別休暇』があります。 年次有給休暇などを筆頭とした法定休暇は、従業員の求めに応じて、必ず与えなければいけない休暇です。 したがって、事業者は法定休暇についての付与日数や要件などを正しく理解しておく必要があります。 一方、特別休暇は必ず従業員に与えなければいけないものではありませんが、福利厚生の一環として導入している企業が少なくありません。 法定休暇と特別休暇の種類や日数、取得できる従業員の要件などを説明します。
顧客から企業への理不尽なクレームや言動、迷惑行為のことを『カスタマーハラスメント（カスハラ）』といいますが、近年は医療従事者にも同様の暴言や暴力などが相次いでいます。 こうした医療従事者に対する患者やその家族からのハラスメントのことを『ペイシェントハラスメント（ペイハラ）』といいます。 もし、医院の医師やスタッフに対してペイハラが行われた場合、どのように対応すればよいのでしょうか。 深刻化しつつあるペイハラについて、考えていきます。
不動産の『親族間売買』とは、文字通り、親族同士が売主、買主となって不動産を売買することをいいます。「気心が知れた身内間の取引だから安心」と思いきや、親族間売買ならではのトラブルもあります。親族間売買においては、そのメリット、デメリットを理解し、賢く利用することが大切です。 今回は、不動産を親族間売買する場合の注意点をはじめ、メリットやデメリットについて解説します。
企業が資金調達を行う際に、土地や建物などの不動産を所有していれば、これを担保にして、金融機関から融資を受けることができます。 しかし、不動産を所有していなくても、在庫商品などの動産を担保にして融資を受けることが可能です。 このときに行うのが『動産譲渡登記』の申請です。 動産を活用した資金調達は以前から注目されていましたが、動産自体は譲渡された後も企業の直接占有下に置かれたままであることがほとんどでした。 動産譲渡登記が制度化される前は、動産の占有状況における紛争を生じる恐れがあったため、その解消と資金調達の円滑化を図るため、2005年に登記申請が制度化されました。 動産を所有している企業は把握しておきたい、動産譲渡登記について説明します。
歯と口の健康に対する関心の高さや意識の度合いを示す指標のことを『デンタルIQ』といいます。 デンタルIQが高い患者ほど、セルフケアを積極的に実施しており、歯や口の健康に関する知識も豊富です。 デンタルIQが向上すると、患者は歯と口の健康を守れるだけでなく、保険治療以外の自由診療も含めて、よりよい治療法を選択できるようになり、結果として満足度の高い治療を受けることにもつながります。 定期健診の増加など、歯科クリニックにとってもメリットのある、患者のデンタルIQを高める取り組みを紹介します。
コロナ禍で落ち込んだインバウンド需要は、2022年10月から行われた水際対策の緩和によって回復しています。 日本政府観光局が発表した2023年10月の訪日外国人観光客は、251万6,500人でした。 これは新型コロナウイルス感染症拡大以降、初めて2019年同月を上回る数字であり、この傾向が続くと「2024年には過去最高を記録する」と予想している民間調査会社もあります。 インバウンド需要を好機と捉え、外国人観光客をターゲットにしたビジネスも活性化しています。 増え続ける訪日外国人観光客のニーズや、集客のためのヒントを探っていきます。
求職者からの応募を獲得した後の採用のプロセスは、エントリーシートや履歴書などによる書類選考後、面接を行うのが一般的です。 企業の規模や募集内容によっても異なりますが、面接の回数は新卒採用であれば３～５回、中途採用では１～３回とされています。 採用担当者は複数回の面接のなかで、応募者が自社に合致する人物かどうかを見極めなければいけません。 そのために用意しておきたいのが、応募者の人柄や能力を知るための質問です。 どのような質問をすれば、採用のミスマッチを防ぐことができるのか、紹介していきます。
日本では労働の中心を担う生産年齢人口が減り続けており、各企業でも労働力の確保が大きな課題となっています。 そこで、政府は企業の人手不足の解消を目的に、『130万円の壁』への対策を打ち出しました。 130万円の壁とは、100人以下の企業で働いている被扶養者の年収が130万円を超えてしまうと扶養から外れ、自身が国民年金や国民健康保険料に加入しなければならなくなることを指します。結果として、手取りが減ってしまいます。2023年10月からは、被扶養者が働く時間を抑えることがないよう、130万円を超えても扶養から外れないようにする「事業主の証明による被扶養者認定の円滑化」がスタートしました。 被扶養者を雇用している事業主に必要な対応を把握しておきましょう。
近年、交通事故の件数は減少傾向にありますが、警察庁の発表によると、2022年の交通事故発生件数は30万1,193件で、交通事故死者数は2,610人でした。自動車を運転する限り、誰もが死傷事故の加害者になる可能性があり、運転中は最大限の注意を払わなければいけません。 もし、死傷事故を起こしてしまうと、『過失運転致死傷罪』や『危険運転致死傷罪』といった罪に問われる可能性があります。 この二つにはどのような違いがあるのでしょうか。 万が一、死傷事故を起こしてしまった際の対応なども含めて、説明します。
法人や個人事業主として起業する際に把握しておきたいのが、『許認可』の有無です。 許認可とは、営業活動を行ううえで必要な手続きのことで、事業には許認可が必要な事業とそうでない事業があります。 許認可が必要な事業は1,000種類以上あるといわれており、業種によって、許認可の種類や申請先となる行政機関なども異なります。 新たに事業を始めるならば、その事業が許認可の必要な事業かどうかを把握しておかなければなりません。今回は、許認可が必要になる事業や許認可の種類などを説明します。