税理士法人芦田合同会計事務所

記事一覧

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いまさら聞けない家族信託と民事信託、商事信託の違い

15.11.06
業種別【不動産業(相続)】

「民事信託」「家族信託」「商事信託」「個人信託」「福祉信託」など、信託にまつわる言葉が世間ではあふれています。

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「地位譲渡契約」と「第三者のためにする契約」とは何が違うの?

15.11.06
業種別【不動産業(登記)】

不動産が、A→B→Cに順次売買された場合に、新・中間省略登記を用いるためには、「第三者のためにする契約」を活用します。実は、もうひとつ手段があります。 それが「地位譲渡契約」を用いる手法です。

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今年も取材に行って来ました。“カンヌライオンズ2015”ご報告。その3

15.10.29
ビジネス【マーケティング】

前々回から、カンヌライオンズ2015のご報告をしています。 ここ数年続く“ソーシャル・グッド(ブランドや広告が社会に良いことをする)”の流れもご紹介しましたが、その流れを受けて、結局のところ「何か世の中の役に立つもの」や「社会に対して物申しているもの」しか評価されないのでは?といった解説や感想もよく目にします。でも、私が見るところ、けっしてそんなことはありません。広告的機知に富むもの、もっと言うと一種の「頓知」のようなものを活かした受賞作も少なくないのです。

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「練習どおりにいかない」理由はリーダーにある?

15.10.29
ビジネス【人的資源】

ラグビーW杯で世界を驚かせた日本代表のエディ・ジョーンズ監督が、10月末を持って退任した。また、レギュラーシーズンが終了したプロ野球では、巨人の原辰徳、DeNAの中畑清ら、すでに5チームが監督交代へ踏み切った(10月20日現在)。 企業にも人事異動はある。ただ、組織のトップの入れ替わりは、スポーツほど頻繁ではない。マンネリ化を近づけることなく、フレッシュな雰囲気を作り出すために、心を砕いている企業のリーダーは多いだろう。

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フレックスタイム制の残業はどう対応する?

15.10.29
ビジネス【労働法】

当社では、研究職を対象にフレックスタイム制を適用しています。コアタイム、フレキシブルタイムの両方を設定していますが、頻繁にフレキシブルタイムの時間帯を超え、深夜残業する従業員がいます。本人は「協定で定める時間帯内では、仕事を処理できない」と主張します。どのような対応が考えられるでしょうか?

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日本のお家芸・ジョブローテーション

15.10.16
ビジネス【人的資源】

「ジョブローテーション」と言っても聞き慣れない言葉かもしれませんが、人事管理用語です。計画的な配置換えのことで、定期的な人事異動として企業の中のニュースになったり、ある場合は波風を立たせたりしています。大企業の場合、社員として採用されたときから、ある程度の異動は覚悟の上でしょう。ただ、遠隔地への異動は、社員の生活にもかかわりますから、大きな問題となります。

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人前であがらずに、そして臨機応変に話すための「ビジネス会話術」その3

15.10.16
ビジネス【マーケティング】

引き続き、プレゼンや発表のときに焦らずあがらず、落ち着いて効果的に話すためのノウハウや心構えをご紹介していきます。 今回のテーマは、「練習通りにやらない」です。えっ!? と思われた方もいるかもしれません。練習をたくさんやって、練習通りにやるのが、プレゼンや発表をうまくやる常道ではないのか? と。 もちろん、練習は大事です。ある程度の練習は、確かに有効です。それでも、話を細部まで決め込んで練習を繰り返し、「練習した通り」に説明しようとするよりも、練習はだいたいにしておいて、一定の余白を持つように意識した方が、実は上手くいくのです。

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「女性採用比率」「勤続年数男女差」などを御社は把握・分析していますか?

15.10.16
ビジネス【労働法】

「今度の課長への昇進ですが、勤続年数や営業成績からいくと、Aさんが順当かと思われますが…」 「うーん、無理だな。女は結婚して会社を辞めてしまうかもしれないよ。今は仕事を頑張っているけどね」 このような時代錯誤とも取れる会話が行われている会社は、今でもありそうです。男女雇用機会均等法の存在はよく知られていますが、平成27年8月28日に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が第189回通常国会で可決されました。「女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を図る」のが目的の法律です。

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若者雇用促進法に基づく認定制度が開始!

15.10.16
ビジネス【助成金】

今回は、助成金そのものではなく、助成金が加算される制度のご紹介です。 平成27年10月より、若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な企業を、厚生労働大臣が認定する新たな制度が始まりました。 この制度は、認定企業に対して情報発信を後押しすることなどにより、企業が求める人材の円滑な採用を支援し、若者とのマッチング向上を図ることを目的としており、次のメリットがあります。

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何によって知られるクリニックになりたいか? を問う

15.10.09
業種別【医業】

有床診療所や病院には昨年、「病床機能報告」という大変な作業が課せられました。昨年の通常国会で成立した「医療介護総合確保推進法」に基づく改正医療法によるものです。