税理士法人芦田合同会計事務所

記事一覧

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このラインを越えたら患者ではない

15.09.04
業種別【医業】

クリニックの新規開業時には、集患の計画や地域との連携だけを考えていればいいわけではありません。集患がうまくいけばいったで、ときには歓迎せざる患者も訪れます。そう、モンスターペイシェント対策にも手を打っておかなければなりません。

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政府統計で読み解く歯科医院経営(4)…歯科衛生士不足の要因

15.09.04
業種別【歯科医業】

資格を取得しながら勤務をしていない「潜在歯科衛生士」の実態を把握することは非常に困難です。実際に病院や診療所等に勤務している歯科衛生士の動向については、「衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」として厚生労働省から隔年で統計が出されています。

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家族信託が普及していない理由は?

15.09.04
業種別【不動産業(相続)】

現在、家族信託はあまり普及していません。その理由はどこにあるのでしょう? そもそも導入期というのが要因ですので、今後はかなり広まってくると思います。3つの理由を検証してみましょう。

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新・中間省略登記の最大のリスクは何か?

15.09.04
業種別【不動産業(登記)】

前回、新・中間省略登記を活用することで、不動産取得税や登録免許税が大幅に削減できることをお伝えしました。今回は、新・中間省略登記のデメリットやリスクについて考えてみたいと思います。

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今年も取材に行って来ました。“カンヌライオンズ2015”ご報告。その1

15.08.28
ビジネス【マーケティング】

今年もカンヌライオンズに行って来ました。毎年6月末に行われる広告/マーケティング界の一大イベントです。 2015年も、17の部門に100ヵ国以上から3万7426点の応募が集まり、1万3000人以上が参加。日本からも400人以上が会場を訪れました。広告/マーケティング界で最も評判が高く、影響力の強いイベントであることに変わりはありません。

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2015年12月から義務化される「ストレスチェック」とは?

15.08.28
ビジネス【労働法】

「営業にいたAさん、最近は見かけないけどどうしたの?」「うつ病になって休業しているらしいよ」 厚生労働省によると、2013年においてメンタルヘルス不調により連続1ヵ月以上の休業、または退職をした労働者がいる事業場は全体の10%を占めているとのことです。ときには、勤務問題が原因で自殺にまで至ることもあります。そこで、メンタルヘルス問題を解消するべく、労働安全衛生法が改正されて、2015年12月からストレスチェックが義務化されることが決まりました。会社は労働者に対して、医師、保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)の実施を行わなければなりません。なお、労働者が50人未満の場合は努力義務です。 

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ビジネスにも「ダービー」を

15.08.28
ビジネス【人的資源】

前回のコラムで「好敵手の重要性」を紹介した。お互いを認め合う存在が競い合うことで、個人が成長する。組織全体が活性化する。 好敵手の重要性は、社内にとどまらない。プロ野球セ・リーグの巨人は、阪神の存在に闘争心を燃やす。阪神もまた、巨人を強烈に意識する。

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人前であがらずに、そして臨機応変に話すための「ビジネス会話術」その1

15.08.14
ビジネス【マーケティング】

僕は、広告代理店でクリエイティブ・ディレクターという職を長く務めていました。この職は、コピーライターやデザイナー、CMプランナーなどからなるクリエイティブ・チームのリーダー役。そして、重要な仕事の一つが、広告主にプレゼンをし、広告主からの厳しい反応を引き受け、臨機応変に受け答えをし、提案にOKをもらうことでした。 また今では、大学での授業や講演などで、100人、200人を前に話すことを毎週毎週行っています。そうした経験から、人前であがらずに、臨機応変に話すための「ビジネス会話術」について、しばらくご紹介していきたいと思います。

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秘密保持契約は退職後も有効なのか?

15.08.14
ビジネス【労働法】

「最近、お客様が減っていると思ったら、当社を辞めた営業マンがお客様に営業をかけていることが発覚。こんなことが許されるわけがない!」 こういったトラブルに備えるためにも、秘密保持契約を結んでおく必要があります。果たして、秘密保持契約はどの程度有効なのでしょうか?

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育児休業取得者を復帰させた場合の助成金

15.08.14
ビジネス【助成金】

最近では、以前と比べて育児休業を利用する方が増えてきました。平成25年の調査では、女性76.3%、男性2.03%の取得率だったそうです。しかし、取得する人が増えてきたとはいえ、出産・育児を理由に退職してしまうケースは未だに見受けられます。せっかく雇い入れたのに出産・育児を理由に退職させてしまうのはもったいないことです。今は産前産後休業と育児休業ともに社会保険料が免除されますので、会社の負担もほぼないと言えます。ぜひ育児休業を取得した後に、復帰できる道を探してみてはいかがでしょうか。今回は、育児休業を取得する人を復帰させた場合に支給される助成金のご紹介です。