芦会動画ニュース
長い冬が終わり、ようやく春の暖かさが感じられるようになりました。当事務所では、３月後半は、確定申告が終わり業務が少し落ち着く時期です。こんな時期こそ、自己研鑽に励みたいものです。今回は、税理士に義務付けられている「３６時間研修」について荒木が語ります。
記事一覧
商品やサービスに名前をつける“ネーミング”の秘訣とは？ その３
前々回から、効果的なネーミングの秘訣について、ご紹介しています。 これまで、ネーミングを考える際は“まずWhat to say（何を言うか）を考え、その後How to say（どう言うか）を数多く挙げる”とお伝えしてきました。 さて今回は、“What to sayから魅力的なHow to sayを考え出す方法”について、考えていきましょう。
突然、転勤を命じられた！ 断ることはできる？
【事例】 東京で営業職をしているＡさんは、ある日、人事部長に呼び出され「来週から北海道支店にいってくれ。北海道では経理担当として宜しく頼む」と言われました。 東京で営業がやりたくて入社したＡさんは納得がいきません。 Ａさんは、この転勤を断ることができるでしょうか？
適用不可の事業が混在……１週間単位では変形労働時間制を導入できない？
【相談内容】 業務の繁閑に対応するため、“１週間単位の非定型的変形労働時間制”の導入を検討しています。 しかし当社は、１つの部署で小売業と製造業の両方を担っています。 業種が限定される１週間単位では、変形労働時間制を導入できないのでしょうか？ また、仮に１週間単位で導入できない場合、１カ月単位であれば導入できますか？
小規模企業が対象！ 産業医を導入した際にもらえる助成金
常時50名以上の従業員を使用する事業場には、産業医の選任が義務付けられています。 一方、従業員数50名未満の事業場については、産業医の選任義務はありませんが、『医師などに従業員の健康管理を行わせるよう努めなければならない』とされています。 そのため、選任義務はなくても、従業員の心身の健康を管理するために産業医を配置する中小企業も増えてきています。 今回は、従業員数50人未満の事業所が産業医を選任し、実際に産業医活動を行った際にもらえる『小規模事業場産業医活動助成金』をご紹介します。
“ライバル店の排除”を目的とした、安売りや引き抜きは違法!?
Ａさんは、県内に複数の学習塾を経営しています。 その中で最も生徒数が多かったのは駅前校でしたが、昨年、近くに大手学習塾『Ｋ塾』ができ、生徒数が激減してしまいました。 そこでＡさんは、Ｋ塾の講師に接触・交渉し、数名の引き抜きに成功。 さらに、Ｋ塾の生徒や保護者に対して“受講料を半年間３割引きにするキャンペーン”を実施しました。 すると、Ｋ塾から多くの生徒が移ってきたのですが……。 これらの行為には、違法となるような“ある問題”があったのです。 一体、どのような点が問題となったのでしょうか？
知っているようで知らない……“保証人”と“連帯保証人”の違いとは？
賃貸契約を結ぶ際、多くの場合、貸主から連帯保証人を求められます。 今回は、耳にする機会も多い“保証人”と“連帯保証人”の違いについて、ご説明します。
クリニックでの“働き方改革”は、キャリアアップ推進がカギ!?
2018年2月15日、厚生労働省は『働きやすく生産性の高い企業・職場表彰』の受賞企業を発表しました。 この表彰事業は昨年度から実施され、“生産性向上と雇用管理改善（魅力ある職場づくり）を両立する取り組み”の促進を目的としています。 2017年度は全国88の企業・職場からの応募があり、最優秀賞３社、優秀賞４社など計12社が選ばれました。 今回は、最優秀賞受賞企業やあるクリニックの取り組みをもとに、医療業界にも求められる“働き方改革”について考えていきます。
診療報酬改定！ 2018年４月から何が変わる？
2018年2月7日、厚生労働省は医療機関に支払う“診療報酬”について、４月からの改定内容を決定しました。 医科・歯科ともに“地域のかかりつけ医の推進”が狙いとなっており、歯科についても“医科との連携”や“かかりつけ歯科医の機能強化”が手厚く評価されています。 今回は、全容が明らかになった“2018年度の診療報酬改定”について見ていきましょう。
2020年4月施行予定――相続法改正で何がどう変わる？
昨年、民法の債権法分野の改正がなされ、2020年4月1日から施行されることが決まりました。 もっとも、法務省の法制審議会では、それに引き続き、民法の相続法分野の改正要綱案が既に取りまとめられており、この改正案は今年の国会に提出され、審議を受けることになっています。 では、相続法はどのように変わるのでしょうか？ 今回は、この相続法改正案の概要をご紹介します。