診療情報提供書は既往症の書き忘れに気をつけよう
先生方は、患者を紹介した病院宛の診療情報提供書の既往症欄を詳細に書いていますか？父親の経営していた内科クリニックを承継して10年になるA先生が、診療情報提供書の“うっかり”経験を話してくださいました。
記事一覧
スター選手を育成し、ブランド力を向上する
前回に引き続き、新規顧客の獲得に力を入れているサロンの取り組みを紹介します。 今回は、神奈川県に店舗を構えるサロンBさんに、営業しなくても集客できるブランド力の付け方について伺いました。
政府統計で読み解く歯科診療の現在（3）…1日当たり点数の推移
毎年6月に厚生労働省が公表している統計資料に「社会医療診療行為別調査」というものがあります。この資料からは、平均的な診療行為別の1日当たりの点数を知ることができます。 今年の6月15日に平成27年の集計が公表されたので、その内容を見てみましょう。この統計によると、平成27年の１日当たり総点数の平均は667.1点となっています。平成26年と比較すると、総点数は13.4点増加しています。点数が増加した主な診療行為としては「医学管理等」の4.3点、「処置」の3.9点があります。
“オジサン”が楽しいイタリアンの大衆酒場という業態で25坪・月商650万円！
「日本一おいしいミートソース」の商品力を活かした業態開発で躍進する（株）イタリアンイノベーションクッチーナ。イタリアン大衆酒場『東京MEAT酒場』では、中高年のサラリーマンのニーズを獲得し、連日賑わっている。
ホームページに入居者の顔写真を無断に掲載すると訴えられる!?
今やインターネットは検索だけではなく、ショッピングや飲食の注文、チケットの購入など、さまざまな用途で利用されるようになりました。国内のユーザー数も1億人を超えて、日本の全人口の8～9割の方が利用しています。介護業界でも当然、IT化の波が押し寄せており、デイサービスや老人ホーム等のほとんどの介護施設がホームページを持ち、利用者を集めるために施設の紹介ページを作成したり、レクリエーションや介護の内容などを掲載したりしています。
建設業界のための「第二の税金＝社会保険料を削減する方法」
建設業界は社会保険未加入問題で揺れています。国土交通省では従業員について製造業並みの加入率を目指しています。しかしながら、社会保険料は「第二の税金」と言われるほど企業負担が大きく、二の足を踏んでいる社長も多いのではないでしょうか。そこで今回は、「建設業界のための社会保険料を削減する方法」というタイトルでお送りします。社会保険料とは、健康保険料、厚生年金保険料を合わせたものになります。今回ご紹介するのは、建設業界で使える合法的な方法です。他にもさまざまな手法がありますので、専門家にご相談してください。
相続でよく聞く「遺留分」とは？
不動産の相続でよく聞くけれど、イマイチよく分かっていないという用語が皆さんにもあるでしょう。今回はそんな用語の中から「遺留分（いりゅうぶん）」についてご説明したいと思います。
不動産売却時に権利証を紛失している場合に想定できる3つの方法
不動産売買の登記の際、年に1、2回は権利証（現在でいう登記識別情報）を紛失していた…というケースに遭遇します。今回は、不動産業者の方からの問い合わせが多い、権利証紛失の際の手続きと費用について、説明していきます。
人手不足、求人倍率2倍（東京）！時代の人事評価
昨日は大阪で、とある大手小売企業の新入社員約100人向けに「ポジティブ話法」研修を行いました。 将来の成長が楽しみです。それにしても、いまどき、新入社員をこれだけ採用するのは、大変なことです。データでみると、2016年5月の有効求人倍率が、東京都は2.03倍、全国平均では1.36倍でした。 全国平均の月間データで見ると、リーマンショック後の2009年8月の0.42倍が底値、そこからみると3倍以上です。求人数は増え続けているのに、求職者数は減り続ているので、この倍率は上がり続けています。 ちなみに、1.36倍というのは、あの懐かしのバブル経済のころ、昨日研修を受けていただいたく方々が生まれる前、 私が新入社員1年目だった、、、1991年10月以来25年ぶりの数字です。 （厚生労働省発表） http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000128594.html 統計数値と符合するように、今年に入って、経営者の皆様から一番多くお聞きするのは、 「とにかく、人が足りない、人を採れない、何かいい手はないか？」 という切実な声です。 現場においても、今までいた仲間がやめて、必要な人員が補充されないと、 残された社員の負担が増して、それが次の離職につながる、という悪循環が懸念されます。 さらに、「同一労働・同一賃金」、「最低賃金アップ」、「固定残業代の金額・時間明示義務」など、 政策環境も、経営にとって厳しい状況です。 現場運営においても経営のかじ取りにおいても、「人」の問題への対処の重要性が増しています。 この問題に対処し、持続可能な経営を堅持するにはどうしたらよいのでしょうか？
2016年7月のセミナー・イベント
7/20水16時-17時30分:｢雇った人が､やめずに戦力になる｣人事評価制度セミナー＠神田小川町7/21木13時30分-17時30分:「A4」1枚販促アンケート実践勉強会@新宿7/22金16時-17時40分:利益を増やして、“ヒト”と“おかね”の悩みを解消「平成28年度助成金活用セミナー」 ＠厚木7/30土11時-17時:ひとり社長大学「売れるホームページづくり」1Dayワークショップ＠原宿