太平洋戦争は1945年に終わりましたが、日本の法制度は占領下で大きく変わりました。その1つが女性の地位です。よく「女・子ども」と言いますが、女は子どもと同様に弱いもの、保護すべきものということで1人前に扱ってもらえていなかったのです。例えば、家中心の法律では、妻は財産を持てず、法的に無能力で選挙権もなかったのです。それが敗戦により一変しました。男女平等が憲法でうたわれ、夫婦は平等、世帯主は女性でもよい、相続は男女や出生順に関係なく平等となりました。特に教育については、男女平等ゆえ、女性も4年制大学に入学することができるようになりました。それまでは「女子大」といっても、実は専門学校でしかなかったのです。
2016年1月分の通勤手当支給分から、非課税限度額が月額10万円から15万円に引き上げられました。この改正の背景は、新幹線などの交通網の発達で、比較的遠距離から都心部への通勤者が増えていることなどに対応する狙いがあります。月5万円から10万円に引き上げられた、1998年以来の改正となります。
女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が制定され、平成28年4月からこの法律が適用になります。301人以上の企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられます（300人以下は努力義務） 。そこで今回は、女性活躍推進法に関わる助成金をご紹介します。
「今月で辞めさせてもらいますが、今までもらっていなかった残業代をいただきたいのですが？」 「えっ！ 何言ってるの？ うちはみなし残業だよ。給料に残業代は含まれてるから！」 多くの会社で残業が行われていますが、残業代を支払っていない会社が見受けられます。 「うちの業界で払っているところなんてないよ。残業代を払っていたら会社なんてつぶれるよ。社員はみんな納得してるから」なんてことを言っても、いざ裁判となれば確実に負けてしまいます。
北千住駅から商店街を抜けて徒歩5分ほどの場所に立地する『そば助』。従来のそば屋の概念を覆す個性的なそばメニューと醤油を使わない独自の「塩だし」が人気を呼び、13坪で月商500万円を稼ぎ出している。
昨秋封切された映画「マイ・インターン」を観ました。ロバート・デニーロ演じる75歳の主人公は、妻を亡くして3年、することもなく、ただ毎日体力づくりの太極拳と、新聞を読むために通うカフェとの往復の生活。物足りなさを感じていたときに見かけたチラシで、「もう一度社会で生きがいを感じる毎日を過ごしたい！」と、新興のネット通販会社の見習い社員に応募。女性創業社長の秘書に採用されます。Tシャツスタイルの若者の中、一人きちんとプレスされたスーツとネクタイ、クラシックな革の鞄で出社し、全員がiPhoneを使うなか一人ガラ携を使用。ITの知識はなくても、長い社会経験で培われた洞察力と知恵、包容力で彼らに慕われる存在になっていく…。高齢社会が必ずしも介護社会ではない、ということを改めて感じる映画でした。
組織力を強化するには、以下のような点を理解することから始まります。 ○クリニックは脆弱な組織なので、何もしなければまとまらない ○患者はクリニックに、専門家でありながら迅速で幅広いサービスを提供してくれる組織を求めている ○患者のニーズに応えるには、「組織作り」と「意識作り」の両輪が大切 ○組織を作るには、スタッフ間コミュニケーションを活性化させる必要がある ○意識を作るには、スタッフのモチベーションを上げる必要がある では、具体的にはどのようなことから始めればよいでしょうか。
今回のテーマも前回と同じ「お客様に価値を感じてもらうサロンづくり」について取り上げたいと思います。 高齢者の方から人気を集めているサロンBさんに、お話を伺いました。
労働時間に関するトラブルは年々増加している傾向にあります。特に介護事業所については、業務形態や事業所の規模に合わせた労働時間の管理が重要なポイントとなります。
建設業法での建設工事は、建築工事業と土木工事業といった「一式工事」と、塗装、管、左官工事業などの「専門工事」で構成されています。建設会社は「どの業種を選んで許可を取得するか」によって、業績が変わってきます。非常に悩ましい問題です。今回はQ&Aの形で解説させていただきます。