『従業員が会社の金銭を横領した』『取引先からキックバックを受け取っていた』など、社内の不祥事はいつでも起こり得る問題です。 このような不祥事は、早期発見できれば大事に至らずに済みますが、発見できないまま不祥事が重なり、発覚したときには会社の財産が大幅に減少しているケースもあります。最悪の場合、行政機関や報道機関に直接通報されてしまい、会社の名誉が大きく傷つけられることもあるでしょう。 そのようなことにならないように今回は、取締役の立場から、不祥事を早期に発見するシステムを構築する方法について説明します。
車社会の現代、誰しも交通事故に巻き込まれる可能性があります。交通事故に遭うと、加害者側から慰謝料が支払われますが、その仕組みを把握しておかないと後悔するかもしれません。 そこで今回は、交通事故における慰謝料額がどのようにして決められているのか、また後遺障害の有無によって慰謝料額がどのように違ってくるのかについて、説明します。
現在、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、休校措置やイベントの中止等さまざまな対策が行われています。 また、会社においても勤務時間の変更や勤務形態の変更等の対策の必要性に迫られている状況ではないでしょうか。 今回はこれらの対策のなかでも、従業員を休ませた場合の休業手当を支払う必要性について、解説します。
『支払督促』という言葉を聞いたことがあるでしょうか？ あまり耳馴染みのない言葉かもしれませんが、支払ってもらえない債権がある人にとっては、訴訟なしで債務者の財産を差し押さえることができるため、知っておいて損はない制度です。 また、支払わなければならない債務がある人にとっても、どういうものかを押さえておいたほうが、後にトラブルになることがありません。 今回は、支払督促について紹介します。
新型コロナウイルスが猛威をふるうなか、企業側にも感染拡大防止に向けた措置が求められています。 このような状況下で業務を続けていくうえでは、労働安全衛生法に基づいて適切な対応をとらなくてはなりません。 もし、従業員が新型コロナウイルスに感染してしまったら、事業者としてはどのような対応をとればよいのでしょうか。 また、健康診断や安全委員会などは中止したほうがよいのでしょうか。 こうした企業の安全衛生について、労働安全衛生法と照らし合わせながら解説します。
2020年４月から、『パートタイム・有期雇用労働法』と『改正労働者派遣法』が施行されました。職場では、『同一労働同一賃金』の概念のもと、以前にも増して非正規労働者のキャリアップや処遇改善を求められるようになるでしょう。そこで今回は、支給要件の緩和や拡充により、さらに活用しやすくなった『キャリアアップ助成金』の概要をお伝えします。
法人は事業を展開していくうえでさまざまな税金を支払いますが、一般的に経費として計上できる税金や公的な課金は『租税公課』という勘定科目で処理をします。 『租税公課』とは、いわゆる国税や地方税などの税金である『租税』と、国や公共団体などに対する交付金や会費などの公的な課金である『公課』を合わせたもので、税務担当者は覚えておかなければならない区分です。 経費に計上できるということは、利益を減らすことができるため、納める税金を減らすことができます。 ではいったい、どんな税金が『租税公課』として経費に計上できるのでしょうか。 経費にならない税金や公課を『租税公課』に含めないために、経費として計上できる税金の種類を把握しておきましょう。
企業が内定者に対して、入社前に研修を行うことを『内定者研修』といいます。 内定者研修は、新入社員に社会人としてのマナーを覚えさせたり、社内のチームワークを高めたりといった目的で行われており、毎年の慣習となっている企業も少なくありません。 内定者研修を行うのであれば、そのメリットを知っておいたほうが得られる効果が高まります。そこで、内定者研修のメリットと注意点を解説します。
世の中にはさまざまな業種があり、利益をあげるためにしのぎを削るなか、ライバル関係になる企業もあります。世界的には飲料メーカーのコカ・コーラとペプシコーラ、MicrosoftとAppleなどが有名ではないでしょうか。もちろん日本にもライバル関係にある企業は多くあります。 マーケティングの世界では、このようなライバル関係にある企業が相手企業を引き合いに出して、自社の商品やサービスをPRする『比較広告』という手法があります。今回は、訴求効果の高い比較広告の基礎から、比較広告を打つ際の注意点などを解説します。
新型コロナウイルスの感染者数は増加傾向にあり、今後の感染拡大が懸念されています。なにより怖いのは、感染者を診断した際に、患者を介して医療関係者に感染してしまう『院内感染』です。これを防ぐには、感染症患者が病院を訪れた際や診療後の対応を適切に行うことが必要になってきます。 厚生労働省では、医療機関や検査機関などの従事者へ向けたガイドラインを発表していますので、これに基づいて医療従事者がとるべき行動について解説します。