企業が、役員・社員向けのインセンティブとして、ストックオプション制度を導入していることがあります。
ストックオプション制度とは、会社の役員や従業員に対し、自社株を将来的に決められた価額で取得する権利を与えるもので、将来的に株が値上がりすれば、その分の利益がインセンティブ報酬になります。
現時点で資金的な余裕のない企業でも取り入れることのできる制度で、従業員のモチベーションの向上なども期待できます。
今回は、人事的な側面から、ストックオプション制度のメリットや注意点などを解説します。
近年、企業文化を明文化し、ホームページなどで発表する企業が増えています。
企業文化とは、従業員の間で共有されている自社の価値観や理念のことで、企業を運営していくうえでの指針にもなるものです。
企業文化は長年の会社の歴史と業務形態などによって培われていくものだと思われがちですが、歴史の浅い企業であっても、企業文化を構築することは可能です。
自社の企業文化を根付かせるために必要な可視化と公表について、説明します。
業務開始前に行われる朝礼は、日本の企業において古くから続く慣習ですが、効率化や合理化の推進などにより、朝礼を行わない企業も増えてきました。
しかし、朝礼は全社員でコミュニケーションを図ったり、重要な伝達事項を周知したりする場でもあり、ただの形式的な習慣というわけでもありません。
今回は、朝礼のメリットと、効果的な実施方法を紹介します。
新型コロナウイルスの感染が広がるなか、さまざまな新しい働き方が模索されてきました。
2021年４月には、自民党が『週休３日制』の導入案を発表して話題になりました。
休みが増えれば、労働者にとっては嬉しいことですが、給与が減ってしまう心配もあります。
企業にとっては、生産性向上や雇用の柔軟化などのメリットがある一方で、業務の停滞やコストの増加などの懸念事項もあります。
今回は、議論されている週休３日制について解説します。
職業を紹介する公共職業安定所、通称ハローワークは、全国に500カ所以上あり、多くの求職者と事業者が利用しています。
さまざまな業種や希望条件で職探しをできる機関ですが、近年では、子育て中の女性を主な対象にした『マザーズハローワーク』や、35歳以下の若者を主な対象にした『わかものハローワーク』など、特定の層に特化したハローワークも設置されています。
そこで今回は、対象者にとって仕事が探しやすく、事業者にとっては求める人材を獲得しやすい、特化型ハローワークについて紹介します。
日本では、仕事のストレスなどが原因で精神疾患になる人が多く、長らく問題視されています。
最近では、長引くコロナ禍により、日常生活と仕事の両面で大きなストレスを感じている労働者も多くいることでしょう。
企業にとって、従業員のメンタルヘルス対策に取り組むことは、従業員の満足度や仕事へのモチベーション、労働生産性をアップさせるためにも必要なことです。
そこで今回は、取り組みの参考に、厚生労働省が推進している『心の健康づくり計画』について紹介します。
採用希望者の選別から人事評価まで、これまでの人事業務は担当者の“感覚”を頼りに進めていくアナログ的なものがほとんどでした。
しかし近年、IT技術の進歩と拡大によって、人事業務にも革新が起きつつあります。
その一つが『HRテック』です。
HRテックとは、人的資源を意味するHR（Human Resources）とテクノロジー（Technology）を組み合わせた造語で、最先端技術によって人事業務の効率化・最適化をもたらすことができるとして、多くの企業で活用されています。
今回は、年々着実な成長を遂げているHRテックについて解説します。
会社の将来を担う人材を育てるために、多くの企業で社員教育が行われています。
ただし、人事担当者の全てが人材育成のプロではないため、いまいち効果が出ないと頭を悩ませている企業も少なくありません。
効果の高い社員教育を行うためには、目的や実施時期、内容などを定めた『社員教育計画』を作ってみてもよいでしょう。
企業と社員の成長につながる『社員教育計画』について、説明します。
本来、入社式は会社に新入社員を集め、社員たちがその入社を歓迎するためのイベントです。
しかし、コロナ禍においては人を一か所に集めることも難しいため、オンラインで入社式を行う企業も増えてきています。
オンラインでの入社式は、通信環境の整備や社員同士の交流の場の構築など、前もって準備しなければならないことがいくつもありますが、スムーズに開催することができれば、実際の入社式と同じような効果を得ることができます。
そこで今回は、オンラインの入社式を成功させるためのポイントを解説します。
一定の期間ごとに社員の働きや成果を査定し、昇給や昇格などに反映する『人事評価制度』は、現在、多くの会社で導入されています。
人事評価は、従業員の働きぶりを評価する以外にも、自社の目標や方針を示したり、人材配置の参考にしたりと、さまざまな目的のために活用することができます。
ただ、ひと口に人事評価制度といっても、さまざまな評価基準があります。
目的に合った基準を設定するためにも、人事評価制度に関する評価基準の種類について、押さえておきましょう。