求職者が直接応募できる職安の『オンライン自主応募』とは？
2021年からハローワークのインターネットサービスに『オンライン自主応募』という新しい機能が追加されました。
これは、求職者がマイページを通じて求人に直接応募することができる機能です。
求職者がこれまで以上に応募がしやすくなることで、企業側はより多くの人材と出会えるチャンスが持てるようになりました。
ここでは、『オンライン自主応募』の概要と、メリット・デメリットを説明します。
これは、求職者がマイページを通じて求人に直接応募することができる機能です。
求職者がこれまで以上に応募がしやすくなることで、企業側はより多くの人材と出会えるチャンスが持てるようになりました。
ここでは、『オンライン自主応募』の概要と、メリット・デメリットを説明します。
オンライン自主応募で応募者の層が広がる
『オンライン自主応募』は、ハローワークを通して、求職活動をしている求職者（利用登録者）だけでなく、ハローワークインターネットサービスに自主的にマイページを作成し、自分で求職活動を行っていた求職者（オンライン登録者）も利用可能です。
つまり、ハローワークを介することなく、求職者と企業の間で直接やり取りが行えるようになるということです。
企業側としては、ハローワークのインターネットサービスのみを利用する求職者からも応募を受けることができるため、応募者の層が広がるという利点があります。
また、求職者にとっても、わざわざハローワークに行く時間が省けるなどのメリットがあります。
働きながら次の仕事を探しているなど、転職活動に時間が捻出できない人は、これまで以上に多くの求人に応募できるようになるでしょう。
オンライン自主応募のデメリットと注意点
求人の活性化が期待されている『オンライン自主応募』ですが、“ハローワークによる職業紹介”には該当しないため、雇用保険の再就職手当などは対象から外れます。
一方で、以下の項目などにおいて対象外になるというデメリットもあります。
・特定求職者雇用開発助成金
・トライアル雇用助成金
・地域雇用開発助成金
さらに、ハローワークが企業と求職者のやり取りに関わることができないため、万が一トラブルが発生した場合、当事者同士で解決しなければなりません。
ハローワークが求職者の適性を確認できないため、募集条件にマッチしない求職者が応募してくる場合も考えられます。
それでも、応募者が増えることは、求人内容によっては大きなメリットにもなります。
次に、『オンライン自主応募』の受付方法について、解説します。
『オンライン自主応募』は求人案件ごとに設定できるため、特に応募者を多く集めたい求人案件にだけ設定することも可能です。
求人情報を入力する際、オンライン自主応募の受付は、求人ごとに設定できます。
設定は『求人区分等登録』ページの『求人情報・事業所名の公開範囲』で行います。
手順としてはまず、
１．事業所名等を含む求人情報を公開する
２．ハローワークの求職者に限定し、事業所名等を含む求人情報を公開する
このいずれかを選択します。
このとき、ほかの選択肢はオンライン自主応募を受け付けられません。
その後、同ページ内の“オンライン自主応募を受け付ける”を選択し、注意文に同意することで、『オンライン自主応募』として表示されます。
応募があると、求人者マイページに通知が届きますが、ハローワークの職業紹介には当たらないため、ハローワークからの連絡はありません。
オンライン自主応募を受け付ける場合は、定期的に求人者マイページを事業者がチェックする必要があります。
『オンライン自主応募』に応募があった場合は、志望動機や応募書類などをしっかり確認してから、面接等を進めていきましょう。
詳しくは、ハローワークが公表している事業主向けリーフレットを参考にしてみてください。
どのような人に来てほしいのかを明確にし、自社の魅力をきちんと伝えることで応募率も上がります。
ハローワークの新たな機能を使い、人材不足解消につなげましょう。
※本記事の記載内容は、2021年12月現在の法令・情報等に基づいています。
『オンライン自主応募』は、ハローワークを通して、求職活動をしている求職者（利用登録者）だけでなく、ハローワークインターネットサービスに自主的にマイページを作成し、自分で求職活動を行っていた求職者（オンライン登録者）も利用可能です。
つまり、ハローワークを介することなく、求職者と企業の間で直接やり取りが行えるようになるということです。
企業側としては、ハローワークのインターネットサービスのみを利用する求職者からも応募を受けることができるため、応募者の層が広がるという利点があります。
また、求職者にとっても、わざわざハローワークに行く時間が省けるなどのメリットがあります。
働きながら次の仕事を探しているなど、転職活動に時間が捻出できない人は、これまで以上に多くの求人に応募できるようになるでしょう。
オンライン自主応募のデメリットと注意点
求人の活性化が期待されている『オンライン自主応募』ですが、“ハローワークによる職業紹介”には該当しないため、雇用保険の再就職手当などは対象から外れます。
一方で、以下の項目などにおいて対象外になるというデメリットもあります。
・特定求職者雇用開発助成金
・トライアル雇用助成金
・地域雇用開発助成金
さらに、ハローワークが企業と求職者のやり取りに関わることができないため、万が一トラブルが発生した場合、当事者同士で解決しなければなりません。
ハローワークが求職者の適性を確認できないため、募集条件にマッチしない求職者が応募してくる場合も考えられます。
それでも、応募者が増えることは、求人内容によっては大きなメリットにもなります。
次に、『オンライン自主応募』の受付方法について、解説します。
『オンライン自主応募』は求人案件ごとに設定できるため、特に応募者を多く集めたい求人案件にだけ設定することも可能です。
求人情報を入力する際、オンライン自主応募の受付は、求人ごとに設定できます。
設定は『求人区分等登録』ページの『求人情報・事業所名の公開範囲』で行います。
手順としてはまず、
１．事業所名等を含む求人情報を公開する
２．ハローワークの求職者に限定し、事業所名等を含む求人情報を公開する
このいずれかを選択します。
このとき、ほかの選択肢はオンライン自主応募を受け付けられません。
その後、同ページ内の“オンライン自主応募を受け付ける”を選択し、注意文に同意することで、『オンライン自主応募』として表示されます。
応募があると、求人者マイページに通知が届きますが、ハローワークの職業紹介には当たらないため、ハローワークからの連絡はありません。
オンライン自主応募を受け付ける場合は、定期的に求人者マイページを事業者がチェックする必要があります。
『オンライン自主応募』に応募があった場合は、志望動機や応募書類などをしっかり確認してから、面接等を進めていきましょう。
詳しくは、ハローワークが公表している事業主向けリーフレットを参考にしてみてください。
どのような人に来てほしいのかを明確にし、自社の魅力をきちんと伝えることで応募率も上がります。
ハローワークの新たな機能を使い、人材不足解消につなげましょう。
※本記事の記載内容は、2021年12月現在の法令・情報等に基づいています。