損害保険ジャパンなどの保険会社を傘下に持つSOMPOホールディングス株式会社が、約60の課長職を立候補制で決めることが発表され、ニュースになりました。
SOMPOホールディングスでは、すでに20の部長職について立候補制を採用していましたが、2022年４月から課長職までに拡大されたことになります。
近年、立候補制や公募制を導入する企業が増えており、その有効性も、徐々に認知されつつあるようです。
今回は、部署や役職の公募制を導入するメリットとデメリットについて検証します。
企業の組織づくりにおいて、従来は、上司がリーダーシップを発揮し、部下を引っ張っていくスタイルが一般的でした。
しかし、社会状況や労働観の変化により、上司から部下に指示を出すやり方は、古くなりつつあります。
今後、企業が成果を出し、成長し続けるためには、メンバーの個性や長所を認め合いながら、一人ひとりが主体的に課題の解決や目標の達成に取り組むことが大切です。
そこで今回は、組織づくりの方法として注目されている、『チームビルディング』について説明します。
コロナ禍において、製造業を中心に景気回復の兆しが見えると同時に、人手不足が再び顕在化しています。
特に中小企業の多くは人材確保が難しくなっている状況です。
そこで注目を集めているのが、一度退職した元社員を『出戻り社員』として再雇用する取り組みです。
現在、日立製作所や三井物産など大手企業を中心に、出戻り社員の採用を積極的に行う企業が増えており、人手不足解消の打開策となりつつあります。
出戻り社員を再雇用する方法と、再雇用のメリットやデメリットを紹介します。
社内提案制度とは、経営者が会社の労働環境改善や業務改善などについて、従業員から広くアイデアや意見を募集する制度です。
募集したアイデアのなかから優れたものを運用することで、社員のモチベーションや生産性をアップさせ、会社の業績を上げることにもつながります。
今回は、うまく活用できれば会社の大きな力となる、社内提案制度の導入方法について紹介します。
社内検定認定制度とは、個々の企業や団体が自主的に行っている検定（社内検定）のうち、一定の基準を満たしており、技能振興上奨励すべきであると認められたものを、厚生労働大臣が認定する制度です。
社内検定には従業員の知識・技能の向上のほか、技能の見える化や、従業員のモチベーションアップ、対外的なイメージの向上など、さまざまなメリットがあります。
今回は、社内検定を構築し、認定を受けることに関して説明します。
中高年社員のセカンドキャリア開発に取り組んでいる企業が増えています。
『早期退職優遇制度』などに代表される『転進支援制度』を導入し、本格的にセカンドキャリアの形成を後押ししている企業も少なくありません。
しかし、転進支援制度は従業員からリストラのための施策と認識されやすく、事業者と労働者との間に誤解が生じやすい制度でもあります。
中高年社員に納得してもらい、転職支援制度を導入するためのポイントを紹介します。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの企業がテレワークを導入しました。
テレワークにはさまざまなメリットがある一方で、セキュリティ上の懸念や、社員間のコミュニケーション不足など、さまざまな課題が浮き彫りになっています。
特に、人事評価においては、『従業員の勤務態度を目視することができない』『実務を把握しづらい』『評価が上司の力量次第になってしまう』などの問題が生じています。
今回は、テレワークにも対応できる人事評価制度について考えてみましょう。
シルバー人材センターの存在は知っていても、その活動内容を知っているという方は少ないのではないでしょうか。
シルバー人材センターでは、臨時・短期・軽易で安全な高齢者向けの仕事を、会員となった人に紹介しています。
また、公的な仕事だけではなく、民間の仕事も請け負っており、企業がセンターに仕事を依頼することもできます。
今回は、働きたい高齢者と人手を求める企業を結ぶ、シルバー人材センターを活用する方法について説明します。
ヘッドハンティングとは、外部で活躍している優秀な人材を自社に引き入れる採用方法のことです。
人手不足が加速するなかで、優秀な人材を狙って獲得できるヘッドハンティングに注目が集まっています。
具体的な手法としては、人材コーディネーターやヘッドハンティングを専門に行う人材紹介会社などに依頼するほか、SNSなどのツールを使い、直接、自社で働いてみないかとオファーを出すなどがあります。
今回はヘッドハンティングの方法と、メリットやデメリットについて、解説します。
近年、子育てや介護、心身の健康などを理由に、フルタイムでは働けない人が増加しています。
また、学び直しや自身の能力開発、副業やボランティア活動など、会社で働くだけでなく自己実現の活動に時間を割きたい人も増えています。
企業には、個々の事情を踏まえた多様な働き方を受け入れることが求められていますし、そうした結果として、企業側にも、フルタイムでは働けないが高い意欲や能力をもつ人材を確保できるというメリットが生まれるのです。
今回は、『短時間正社員制度』の導入について解説します。